グーグルを追い詰めたサイバー企業スパイ
訓練中？ 安徽省内の基地にあるネットカフェでインターネットを操作する中国軍兵士（05年） CDIC-Reuters 中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。 だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。 「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはま
グーグル「中国市場から撤退も辞さず」宣言には成算はあるのか？
今回のグーグルの「中国市場からの撤退も辞さず」宣言は、様々な文脈から考えて、どうしても避けられなかった事態だと思います。波風を立たせることなく、ズルズルと上海万博の長丁場が「スムーズに」運営され、現在のような言論統制のまま更に経済成長が進んで、２０１３年に胡錦濤体制から習近平（もしくは李克強）に権力が継承されるなどというシナリオには無理があり、何らかの形でこの間に社会的、文化的な「ソフトランディング」が必要だからです。「ソフト」な形での民主化、自由化が不可能なまま問題が先送りされれば、それだけ「ハードランディング」の可能性が強まります。その場合に、直接火の粉を浴びるのは地理的に近い日本と経済的に近いアメリカであり、こうしたシナリオは何が何でも避けねばならないからです。 大局的に見れば、そうした文脈から「アメリカが中国を刺激した」と見ることができます。英国Financial Times（アジ
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