2010年は「カーシェアリング元年」になるか
著者プロフィール：神尾 寿（かみお・ひさし） IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/ 交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）選考委員、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを勤めている。 本連載（時事日想）とITmedia プロフェッショナルモバイルに執筆した記事をまとめた『次世代モバイルストラテジー』（ソフトバンククリエイティブ）も好評発売中。 環境意識の高まりと、クルマの利用ニーズの多様化。これらを受けて、クルマや自転
グーグル「中国市場から撤退も辞さず」宣言には成算はあるのか？
今回のグーグルの「中国市場からの撤退も辞さず」宣言は、様々な文脈から考えて、どうしても避けられなかった事態だと思います。波風を立たせることなく、ズルズルと上海万博の長丁場が「スムーズに」運営され、現在のような言論統制のまま更に経済成長が進んで、２０１３年に胡錦濤体制から習近平（もしくは李克強）に権力が継承されるなどというシナリオには無理があり、何らかの形でこの間に社会的、文化的な「ソフトランディング」が必要だからです。「ソフト」な形での民主化、自由化が不可能なまま問題が先送りされれば、それだけ「ハードランディング」の可能性が強まります。その場合に、直接火の粉を浴びるのは地理的に近い日本と経済的に近いアメリカであり、こうしたシナリオは何が何でも避けねばならないからです。 大局的に見れば、そうした文脈から「アメリカが中国を刺激した」と見ることができます。英国Financial Times（アジ
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