ＩＴで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 ＩＴで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか 日米間の通商分野で、強面（こわもて）で知られてきた、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が10月1日、「インターネット・エコノミー白書」と題する対日要求を公表した。ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）分野で、ＡＣＣＪがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。中身をみると、（1）日本版ＦＣＣ（連邦通信委員会）の設置、（2）電波の周波数オークション導入、（3）クラウド・コンピューティングの普及支援――など、誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。いったい、なぜ、あの強面が、あえて、この時期に、日本にこんな要求を突き付けてきたのだろうか。 ＡＣＣＪ（会頭トーマス・ウィッソン株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳパートナー）は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の
アメリカ人父は日本国籍？「話が違ってきた」親権争い事件
一昨日のこの欄でお伝えした「日米親権争いでの逮捕」事例ですが、その後様々な動きが出てきています。まず大きかったのは、９月３０日の水曜日にＮＢＣテレビの朝のニュース番組『トゥデイ』でこの事件が取り上げられたことでした。日本で逮捕されているサボイエ容疑者の弁護士が、ＮＹのスタジオに生出演して「日本には違法に略取された米国市民の子供が最低１２５人いて、未だに１件も解決していないんです」と主張したばかりか、テネシーからはサボイエ容疑者のエミイ「夫人」が登場して「私はあの子達（サボイエ容疑者が連れ出そうとした日本人女性との２人の子供のこと）を可愛がっていました」とか「早く夫を返して欲しい」と涙ながらに訴えたのです。 このＮＢＣ『トゥデイ』の視聴率は「ニュース専門ケーブル局」のＣＮＮなどとは比較になりません。ある意味でアメリカの「本流メディア」であり、ここで１０分間も取り上げられるということは、世論形
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