メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ゴールドマン叩きへの疑問
アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）によって詐欺の疑いで提訴されました。 このニュース、日本国内では、新聞の経済面に小さく掲載された程度で、詳しい報道がほとんどありません。本誌５月５日・12日号は、これについて、２つの論評を掲載しています。これを読めば、何が問題なのか、よくわかります。 こういう解説が、本当は求められているのに。日本のメディアは何をしているのか、と慨嘆したくなります。 ゴールドマン・サックスが提訴された理由のひとつは、２００７年、サブプライムローンの債権を証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）をドイツの金融大手ＩＫＢ産業銀行に販売した際、ＣＤＯが値下がりすることを「知っていた」のに販売したというものです。 これについて、ファリード・ザカリア国際版編集長は、お門違いだと批判しています。 金融商品の売買は、「値上がりする」と考えている人以外に、「値下
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