２月にフロリダ州中部のサンフォードで発生した、住宅地の自警ボランティアによる黒人少年の射殺事件ですが、その後、このジョージ・ジマーマンという２８歳の行為に関しては、全米を揺るがす論争に発展しています。 この問題ですが、白人が黒人を撃ってしまい、保守派は正当防衛を主張、一方でリベラルは有罪を要求するというような「典型的な」議論とは相当に異なっています。 問題を複雑にしているのは、２つの要素です。それは、ジマーマンという男性が白人でなくヒスパニックであること、もう１つはフロリダ州など南部に多い「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グラウンド・ロー）」が絡んでいるという点です。 やや大雑把な言い方になりますが、仮に今回の事件が「白人が撃った」ケースであれば、これほどの騒ぎにはならなかったと思われます。今回のような相当に一方的な射殺ということでもそうです。というのは、現在の大統領は黒人のオバマであり

アメリカの学生ローンの残高がついに１兆ドルを超えた。ニューヨーク連邦準備銀行が予測していた額より約16％も高い数字だ。 大学の学費がインフレ率より早く上昇するなか、政府や銀行から借り入れる学生ローンの利用者も額も増大している。ＮＰＯ「ヤング・インビンシブル」によれば、借り入れ額は、一人あたり平均して７万６０００ドル。借り手の多くは利率や返済期限をきちんと確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労するはめに。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、借り手の25％以上が返済期日に遅れている。 学生ローン残高の増大は、消費力の低下や不動産市場の停滞など、経済全体に影響を及ぼす。 「初めてマイホームを購入する層は住宅市場において極めて重要だ。だが学生ローンを借りた人たちは、住宅購入の頭金を貯めるより毎月の返済で手一杯になっている」と、消費者金融保護局で学生ローンのオンブズマンを務めるロヒト・チョプラ

（英エコノミスト誌　2012年2月18日号） 自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。 米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨

最近、アメリカが自国の著作権法を世界に押し付けようとやっきになっている。何故だろうかと考えてみたところ、その理由が分かった。このままでは、アメリカの一人負けになってしまうからだ。 疑問は、チャップリンから始まった。チャップリンの後期の作品のいくつかは、まだ日本国内でも保護されているらしい。これには、様々な要素が関わってくる。主な理由としては、旧法と現行法で保護期間の長いほうが優先されるということと、チャップリンの作品はチャップリン個人の著作であるということと、戦時加算らしい。 しかし、チャップリンの多くの作品の著作権は、作品が発表された国、米国内ではすでに消失しているはずではなかったか。ベルヌ条約の相互主義はどうなったのか。短いほうが適用されるはずではないのか。この疑問を解消しようと調べたところ、これが厄介なのである。 アメリカはベルヌ条約の加盟に手こずった国である。何しろ、アメリカの著作

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 中流階級の雇用の現実 1950年代の米国を代表する企業であったＧＭは最盛期に米国内で40万人もの雇用を産み出していたのに、今の米国を代表する企業であるアップルはその1／10の4万人強の雇用しか産み出していません。 この事実が象徴するように、かつて米国で中流階級の雇用を大量に創出してきた製造業は、今や雇用吸収源としてあまり多くを期待できなくなりました。これは、工場が労働賃金の安いアジアな

（2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンで不可解なことが起きた。イラク侵攻に反対したリベラル派の米国大統領が、かつてイラク戦争を後押ししたネオコン（新保守主義）の急先鋒を支持したのだ。 バラク・オバマ大統領はロバート・ケーガン氏の論文「The Myth of America's Decline（米国の衰退の神話）」の内容を評価することで、同氏を助けることになった。問題の論文は2月に出版されるケーガン氏の著作『The World that America Made（米国が作った世界）』からの抜粋だからだ。 大物ネオコンを是認したオバマ大統領 オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、「米国は復活した」と述べた。「米国が衰退している、我々の影響力は弱まっているなどと言う人は、何も分かっていない」と。 後日、国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロン氏は、チャーリー・ローズ

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【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。　州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。　バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。　首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提

ネットを眺めていているとまるで日本人の多くが反米でそしてキリスト教が嫌いなのではないかという印象を持つことがある。しかし世論調査などを見ると日本人が反米ということはない。 昨年の内閣府「外交に関する世論調査」（参照）を見ると、米国に「親しみを感じる」が41.4％、「どちらかというと親しみを感じる」が40.5％、「どちらかというと親しみを感じない」が9.1％、「親しみを感じない」が6.4％となっている。米国に好意的な比率は82.0％にものぼる。日本人は米国が好きであり、日本は親米国と言ってよそうだ。 だが私の印象では「どちらかというと親しみを感じる」はそれほどその文言に即しているようにも思えない。実際のところ親米的な日本人は半数くらいなものではないか。そして反TPP議論やBSE問題などでネットに吹き出す反米感情は、1割くらいの反米的な日本人が大きく騒ぎ立てているのだろうと思う。 キリスト教と

【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う５氏によるテレビ討論会が１６日、南部サウスカロライナ州で開かれた。 ２１日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。 ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れ、「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員（７

1 帰社倶楽部φ ★：2012/01/18(水) 11:40:54.19 ID:???0 米大統領選で共和党候補指名を争う５氏によるテレビ討論会が１６日、南部サウスカロライナ州で開かれた。 ２１日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、 ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中の どこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。 ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れ、 「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、 会場から大きな拍手が