＜アメリカの対中強硬派は文化・教育面でも中国との関係を断とうとしているが、若い世代との接点を失うことは賢明でも生産的でもない。その理由とは＞ 親密な関係の解消を「デカップリング」と呼ぶ。現在の米中両国の地政学的バトルを形容するにふさわしい言葉だが、トランプ米大統領と政権内の強硬派は一歩進めて、この戦略で中国パワーをそぐつもりらしい。 デカップリングの始まりは一昨年来の貿易戦争だ。これで両国間の貿易は大幅に縮小した。今は情報通信技術が主戦場で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの中国企業を次々に排除しようとしている。アメリカ市場に上場する中国企業に対し、過去の監査記録を開示しなければ上場を廃止するとの意向も示しており、金融のデカップリングも始まっている。 経済面の関係遮断で中国を封じ込められる保証はない。が、いちおう理屈は通る。中国がアメリカとの経済関係で潤っているのは事実だから、

＜コロナ禍でグローバル化が揺らぎ、米中の対立が激化、中国IT企業は海外展開できなくなり破綻の危機に陥る──というのは本当か？　本誌「コロナと脱グローバル化　11の予測」特集より＞ 今の危機をどう捉えているか？　ファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）の王剣峰（ジェフ・ワン）会長は筆者の質問にこう返した。 「20年前のほうがつらかったなぁ」 世界的な大企業であるファーウェイだが、1987年の創業以来、何度か存続の危機に直面してきた。昨年来の米国による制裁も大事件だが、王会長が入社した2001年はドットコム・バブル崩壊の影響からいつ倒産してもおかしくない状況だった。王の言葉は強がりに聞こえなくもないが、さて、いずれの危機がより重大なのか？ 米国の制裁は確かに厳しい。だが、20年前と違うのは中国市場の大きさだ。中国のGDPは2019年に約14兆ドルと、2001年の約10倍にまで成長している。世界市

＜世界経済の停滞や格差などの問題に対し、資本主義そのものの修正を多くの経済学者が唱えてきた。しかし、根本的な解決策が見つからないなか、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる第三の道「急進的な市場主義（ラディカル・マーケット）」が提示され、注目を浴びている＞ 自由な経済活動を原動力とする資本主義は経済成長をもたらし、私たちの暮らしを豊かにしてきた。一方で、近年は先進国を中心に世界経済が停滞し、広がる格差が社会の分断を招いている。深刻化する気候変動や世界的な金融危機によって、市場の失敗や資本主義の脆さも明らかになりつつある。今まで自明の存在として受け入れてきた資本主義という仕組みが揺らいでいるのではないか。こう疑念を抱く人も少なくないだろう。 では、現代の経済が抱える困難を克服するためにはどうすればよいか。大半の経済学者は、資本主義の仕組みを修正することで、多くの問題を解決ないし軽減で

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

＜3回に分けて掲載してきた対談の最終回。歴史学者ハラリ氏と、台湾のIT推進大臣タン氏が、異なる立場から共通の価値観を引き出す「平和のためのイノベーション」を語る＞ エクサウィザーズ AI新聞（2020年7月12日付）から転載 第1回：ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談（1/3）──「ピンクのマスクはカッコいい」、誰もがルールづくりに参画できる社会の到来 第2回：ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談（2/3）──母親より自分のことを知る存在にどう対処すべきか 分散型台帳と市民の参加 Puja Ohlhaver（司会者）　話を少し変えましょう。現在のCOVID危機を考慮して、世界的な問題について話をしましょう。ユヴァル、あなたの世界的危機のリストには、AI、気候変動、核兵器が含まれています。そのリストにパンデミックを追加したかどうかは知りませんが。 この危機の驚くべき点の一つ

＜歴史学者ハラリ氏と、台湾のIT推進大臣タン氏による対談の第2回。アルゴリズムに脳や心をハッキングされる脅威には、透明化と複数の視点で対抗できるとタン氏は指摘する＞ エクサウィザーズ AI新聞（2020年7月12日付）から転載 第1回：ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談（1/3）──「ピンクのマスクはカッコいい」、誰もがルールづくりに参画できる社会の到来 複数のAIアシスタントで人間の成長を支援 ハラリ　私にとっての最大の問題は、またしても歴史的な観点からなんですが、民主主義は人々の欲望や感情に権威を与えるということです。これが民主主義における究極の権威です。4年に一度だけ、人々の欲望や感情を声に出すことは、確かに十分ではないということに私は完全に同意します。効率的ではない。 私たちが21世紀に直面し、今後ますます直面するであろう大きな課題は、今、人間をハックする技術があるという

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談（1/3）──「ピンクのマスクはカッコいい」、誰もがルールづくりに参画できる社会の到来 ＜『サピエンス全史』で知られる歴史学者ハラリ氏と、台湾のIT推進大臣タン氏による対談を全3回に分けて掲載する。第1回は、2人のジェンダー・アイデンティティの話から出発し、注目を集めた台湾のコロナ対策の背景まで論じる＞ エクサウィザーズ AI新聞（2020年7月12日付）から転載 イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目を集めた台湾のIT推進大臣、オードリー・タン氏。私が個人的に今、最も注目している二人の知の巨人だ。この二人によるAIや民主主義の未来に関する対談が、RadicalxChange財団の手で実現した。過去から未来を読むハラリ氏と、テクノロジーの現場から未来を読むタン氏。非常に多くの示唆を含む対談になっているた

迅速な対策と手腕で世界の注目を集めたタン　I-Hwa Cheng-The New York Times-Redux/Aflo ＜コロナ対策で高く評価される台湾。マスク供給システムは、わずか3日で開発・実施された。なぜそんなことが可能なのか。台湾ITを牽引するオードリー・タン（唐鳳）とは何者か。本誌「台湾の力量」特集より＞ 国内でマスクが不足するのは不可避だ──2月3日、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた台湾で政府がマスクを買い上げ、実名制（本人確認）で販売することが決定された。実施までわずか3日。この状況下で見事な手腕を発揮し、世界の注目を集めたのがデジタル担当相の唐鳳（タン・フォン、オードリー・タン）だ。 実施の2月6日までに、タンとシビックハッカー（協力者の市民エンジニア）らは全6000カ所以上の販売拠点でのマスクの在庫が3分ごとに自動更新されるマップを開発。公平に行き渡らせようと

黒竜江省ハルビン市の端に位置する双城区の診療所の前に座る高齢者。中国東北部は貧しい上に高齢者問題がのしかかる（写真は2011年） David Gray-REUTERS <沿海部が発展しているが内陸部は貧しい、という従来の常識は過去のもの。豊かな南部と貧しい北部の南北格差が広がっている＞ 新型コロナウイルスの思いがけない流行のため、すっかり影に隠れてしまったが、実は今年2月に公表された2019年の中国各省のGDPは驚くべきものであった。 まずびっくりしたのが天津市のGDPの実額が前の年に比べて25%も減ってしまったことである。天津が大不況に陥っているという話もなく、2019年のGDP成長率は4.8%と、中国の他の地域より低いながらもまずまずの成長をしている。いったいなぜGDPが25%も減るのか。 不思議なことは他にも起きていた。吉林省のGDPは前年より22%減少し、黒竜江省も17%減少してい

PM IMAGES-DIGITALVISION/GETTY IMAGES, DABOOST/ISTOCK ＜新型コロナ対策の決め手とされる接触追跡。日本でも接触確認アプリ「COCOA」が公開されたが、プライバシーの権利を重んじるアメリカ人にはハードルが高い。何が問題なのか。効果はあるのか。本誌「コロナ時代の個人情報」特集より＞ 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう前ならば、こんな話は巨大ハイテク企業が全人類を支配する悪夢の未来社会、という恐怖のシナリオの一場面にしか見えなかったはずだ。 4月10日のこと。宿敵同士の米グーグルとアップルが連名で、ウイルス感染のリスクを把握するためにスマートフォン（スマホ）の持ち主が誰と接触したかを自動的に追跡できる技術枠組みを提供すると発表した。 余計なお世話、と思われるだろうか？　だが、現に世界の多くの国が似たような行動追跡システムを採用している。韓国

シンガポール政府は5日、新型コロナウイルス感染者の接触者を追跡するウエアラブル端末を近く導入する方針を明らかにした。写真はシンガポールで3日撮影(2020年　ロイター/Edgar Su) シンガポール政府は5日、新型コロナウイルス感染者の接触者を追跡するウエアラブル端末を近く導入する方針を明らかにした。順調にいけば約570万人の居住者全員に配布する計画という。 シンガポールは接触者を追跡するスマートフォンのアプリも他国に先駆けて開発したが、近距離無線規格「ブルートゥース」に関連した課題などが妨げとなり利用は広がっていない。 バラクリシュナン外相は議会で「スマホ所有に依存しないウエアラブル端末を開発中で、近く導入する」と明らかにした。その上で「端末が機能すれば、全住民に配布する可能性がある。より包括的な対応であり、皆が守られるようになる」と述べた。

6月2日、トランプと電話会談をした文在寅は、G7への招待を喜んで受けると答えた（写真は2019年6月、ソウルの大統領官邸） ＜トランプ米大統領はロシア、インド、オーストラリア、韓国の4カ国を今年のG7に招待すると提案した。かつてなら国を挙げて「先進国入り」を祝ったはずの韓国はしかし、既にG７とは異なる独自の発展モデルを確立しつつある＞ G7首脳会議は奇妙な集まりだ。外務省のホームページはこの会議について、「仏，米，英，独，日，伊，加（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議」と平板に説明しているが、それは実は、毎年開かれるこの会議には、公式の名称すら存在しないことを意味している。だからこそ、各国でもこの会議は様々な名称で呼ばれている。例えば、日本語では外務省が「G7サミット（主要国首脳会議）」と記述するこの会議は、英語では極めてシンプルに「G7 Summ

＜米国内の感染爆発は、中国ではなく欧州から来たものである可能性が高い。にもかかわらず、中国をスケープゴートに仕立て上げ、ファーウェイ潰しにかかるトランプは世界に更なる災いと混乱しかもたらさない＞ アメリカの新型コロナウイルスへの感染者数が150万人を超え、死者数も9万人を突破するなかでトランプ政権が中国に対する攻撃を強めている。トランプ大統領がツイッターで「中国ウイルス」と連呼すれば、ポンペイオ国務長官は5月初めに新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出した「大量の証拠」がある、といってのけた。もっとも、ポンペイオ氏はその後5月16日にブライトバート・ニュースに出演した時は「武漢から始まったことはわかっているが、どこから、また誰から伝染したかはわからない」と、だいぶ立場を後退させたが。 それでも、ポンペイオ氏は「このような過ちには大きな代償を伴うことを中国共産党に思い知らせてやらなければな

＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。

距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者）　Toby Melville-REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖（ロックダウン）している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。 英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。 「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のあ

＜新型コロナ対応の経済政策に関しては、その負担を社会全体でどう分かち合うのかという問題こそが本質である。その課題への取組みを「将来負担」なる虚構によって歪めてはならない......＞ 新型コロナ対応のための政府の経済対策が、二転三転している。当初は「条件なしの一律現金給付」という案がメディアで報じられていたが、蓋を開けてみると「条件付きで一世帯当たり30万円の現金給付」案となった。それが世論の厳しい批判を受けると、今度は一転して「国民１人当たり10万円」という案が突然浮上した。政官における有力者たちの間で、しのぎを削る土壇場でのやりとりが続いているということなのであろう。 筆者は2020年４月９日付本コラム「新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略」の中で、最低限の経済活動を維持しつつも感染拡大阻止を最優先しなければならない現局面においては、十分な休業補償や定額給付を通じて人々の最低

＜ノーベル文学賞候補の「中国で最も論争の多い作家」が説く新型コロナウイルスの経験を忘れる愚かさと恐ろしさ。「中国では発表できない」として、本誌「新型肺炎　何を恐れるべきか」特集（3月10日号）に寄せられたメッセージを全文公開する＞ 「李文亮のような『警笛を吹く人』にはなれないのなら、われわれは笛の音を聞き取れる人になろう」 ──閻連科 李文亮（リー・ウェンリアン）とは、昨年末から原因不明の肺炎患者の増加に気付いて感染拡大の警告を発したことで処分を受け、その後自らも感染して亡くなった30代の武漢在住の眼科医である。 閻連科（イエン・リエンコー）は、村上春樹に次ぐアジアで２人目のカフカ賞受賞作家で、ノーベル文学賞候補としても毎年のように名前が挙がる、世界中で読まれている中国の作家だ。日本でも『人民に奉仕する』『愉楽』『炸裂志』など少なからぬ翻訳が刊行されており、ファンは多い。中国ではたびたび作

患者が1人もいなくなった武漢の病院。本当は競技場だ（3月8日）　China Daily/REUTERS ＜救急外来で順番待ちをする間に死んでいった患者もいたという一時のパニック状態から立ち直り、世界で初めて新型コロナウイルスを制圧しつつある中国の死闘の記録＞ 習近平国家主席が新型肺炎の感染防止に全力で当たれと指示を出したのが1月20日。それから2週間は患者数が急増し、ピークの2月4日には1日に3887人も患者が増えた。だが、2カ月ほどの激烈な闘いを経て、3月9日以降は中国で新たに見つかる患者数が1日あたり20人を切るほどになった。図は毎日の新規患者数をグラフにしたものである。 なお、2月12日に急に1万5000人も患者数が増えているのは、湖北省において診断基準の変更があったためである。それまではPCR検査を基準として診断しており、肺炎などの症状はあるがPCR検査が間に合わなかったり、陽性で

＜感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている＞ 世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。 レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。 同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタな

＜第1四半期はマイナス成長、その後はV字回復するが、通年でも一定のダメージは避けられない＞ 昨年末に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスによる肺炎には2月25日までに中国全土で7万8064人が罹患し、2715人が亡くなった。これは2002年から2003年にかけて中国を中心に世界で8000人余りが感染し、774人が亡くなった重症急性呼吸器症候群（SARS）をはるかに上回る惨状である。 致死率が10％だったSARSに比べ、新型コロナウイルスによる肺炎の致死率は3.5％程度と低いが、感染から発症までの潜伏期間が長く、発症しないうちに他の人に感染してしまうという厄介な特徴がある。2003年のSARSの時に比べると、今回の中国政府の対応はかなり迅速だったのだが、それでも新型コロナウイルスの強力な感染力に追いつくことができなかった。 中国では1月27日から2月18日までは毎日数千人も患者が増え続け