斎藤元彦兵庫県知事が設置した第三者委員会をめぐる情報公開請求について、上脇博之神戸学院大学教授は3月25日、神戸地方裁判所に兵庫県による非公開決定の取り消しを求める訴訟を起こした。 兵庫県・斎藤知事らが西播磨県民局長に内部告発された問題を調査していた最初の第三者委員会は3月19日に調査報告書を県に提出しており、そのなかで斎藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だと断じたうえ、知事自身のパワハラ行為については16件のうち10件を認定している。 今回の提訴で問題としているのはそれ以外の2件の第三者委員会についてである。 「秘密漏洩疑いに関する第三者委員会」は元県民局長に対する懲戒処分を行う調査において得た私的情報を、前総務部長が兵庫県議らに漏らしたという疑惑について調べるために設置された。 2024年8月29日の時点で斎藤知事は調査を検討していると述べ、遅くとも2024年12月17日

兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した文書の真偽などについて、昨夏から調査していた県の第三者調査委員会。弁護士で元裁判官の藤本久俊委員長は19日、県庁で会見し、調査報告書の内容を説明した。一連の問題の…

神戸市が導入を検討する「タワマン空室税」が波紋を広げている。きっかけは市が設置した「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」が1月に公表した報告書だ。タワマンが「廃虚化」するリスクを指摘しているが、一体どういうことか。座長を務めた上村敏之・関西学院大教授に聞いた。【聞き手・小坂剛志】 ＜関連記事＞ 全国初タワマン「空室税」神戸市が検討　不動産業界からは疑問の声 パワーカップルも断念　高すぎるマンション「医者でも買えない」 居住実態ない所有者「予想以上」 ――居住実態のないタワマンの空室所有者に課す「空室税」を市に提言しました。不動産業界には疑問の声もあります。 ◆全国的な反響の大きさに驚いています。ただ、報告書でタワマンの適正管理を促進するための新税を提言したのは、新神戸駅や三宮駅、元町駅周辺の限られたエリアのみが対象です。それらの都心部は商業地区、つまりオフィスや

兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。 告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授は、違法行為が認定された斎藤知事がこのまま居座れば、兵庫県には法の支配が存在しないと言われかねず、辞職すべきだとの考えを示した。【聞き手・郡悠介】 ――今回の第三者調査委員会の調査報告書をどう見ていますか。 ◆今回の報告書は、県議会の調査特別委員会（百条委）よりも一層厳しい判断となりました。 例えば、百条委も斎藤知事のパワハラを認定していましたが、第三者委はさらに踏み込んで「パワハラがあった」と断言しています。 今回は裁判官出身の弁護士で

現在の紛争の根源は、歴史的なものであり、共産主義連邦の初期設定や共産主義の発展モデルの経済的失敗に起因していることを見なければ、現在の紛争や未解決の紛争、そして今後起こりうる紛争を理解することはできないだろう。 第一の説：「民主主義と専制主義の対決」 この説が最も有力とされている。紛争を民主主義と専制主義の戦争とみなすものだ。この説は、ロシアは独裁者によって統治されている、ウクライナは選挙で民主的に選ばれた大統領によって統治されているとの事実をベースにしている。しかし、この見解は、2004年のウクライナの政権交代は不公平な選挙に対する社会的反乱の結果だった、2014年の政権交代は合法的に選出された政府に対するクーデターだった、といった多くの事実を無視している。さらに、ウクライナは、戦争前も、2014年以前も、旧ソ連邦の構成国で最も失敗した国家だった。汚職のレベルは極めて高かっただけでなく、

兵庫県の斎藤知事が、告発文書を作成した元局長の公用パソコンの中身について、情報公開請求があれば対応を検討していく考えを示したことを受けて、県は「公開することで県政の混乱が収まる効果がもたらされるとは考えられず、『公益上特に必要がある』とは言えない」などとして非公開とする見解をまとめたことが分かりました。 兵庫県の斎藤知事は、告発文書を作成した元局長の公用パソコンの中身について、今月（３月）５日の記者会見で「倫理上極めて不適切なわいせつな文書が作成されていた。税金で買ったパソコンの業務と関係ない使い方は、県民にも関心があると思う」などと述べ、情報公開請求があれば対応を検討していく考えを示しました。 知事の発言をめぐり、県には、「県民の知る権利があるので公開すべきだ」といった意見のほか、「告発とは関係ないので『わいせつ』ということばは使うべきでない」などという苦情が相次いで寄せられているという

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題は発覚からまもなく1年になる。県政の混乱は、知事の不信任、出直し選挙での再選を経ても収まっていない。パワハラや“おねだり”疑惑を告発した元県民局長や追及した元県会議員らの命が失われたが、デマや誹謗中傷もやまない。3月4日には文書の真偽を調査してきた県議会百条委員会の最終報告が公表され、19日には県が設置した第三者調査委員会の報告が提出される。この間の知事の発言を振り返り、混迷が深まる原因を考える。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 賛同者ばかりの万博行事で自画自賛 大阪・関西万博の開幕1カ月前となった3月13日、神戸市内のホテルで開かれた関連行事に斎藤元彦・兵庫県知事の姿があった。冒頭で講演に立ち、自らの肝いり事業から語り始めた。 「われわれは『ひょうごフィールドパビリオン』というプロジェクトを中心に、万博の機運を高め、そし

前振りまず、お知らせというか。 日本のマルクス経済学の最大学会の経済理論学会の雑誌『季刊経済理論』で、去年出した拙著『反緊縮社会主義論』(あけび書房)の書評を、大西広さんが書いてくれたのですが、編集委員会がそれへのリプライを載せてくれるというので、急ぎ書いて提出しました。 そのとき、この本の内容を一枚にまとめた図をかいたので、紹介のためにここに載せておきます。 この本については、昨年の８月に京都のアルンディさんが講演の機会を作ってくださったので、本の後半(現代の帝国主義について)の内容を解説しました。そのときの、講演動画がユーチューブにあがっています。 ぜひご検討いただき、ご関心をいただきましたら、拙著ご入手くださいましたら幸甚です。 ドイツのザーラ・ワーゲンクネヒトと新党ＢＳＷ議席獲得に失敗したワーゲンクネヒトの新党さて、先日2025年2月23日のドイツ連邦議会選挙で、BSW(ザーラ・ワ

斎藤元彦兵庫県知事が今月5日の知事会見で、自身を告発した元西播磨県民局長について「わいせつな文書を作成していた」などと発言、これを問題視する声が相次いだ。県議会調査特別委員会（百条委）の報告書でも言及された告発者への不適切な対応が、「今も続いている」とも言われる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの知事会見の「もう一つの問題」を指摘した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 このところ斎藤知事の発言は激しさを増し、殺伐とした分断を広げている。5日の会見では、告発後に亡くなった元局長のPC内に「わいせつな文書があった」と突然明かして批判を浴びた。しかし、問題はそれだけではない。この会見で斎藤知事はもう一つ、故人に鞭（むち）打つような発言をしていた。 それは「元局長の私的文書を公開する」可能性への言及だ。 斎藤知事は、かつての側近・片山元副知事が「公用

「真実かどうかよりも、極端なコンテンツほどたくさん見られる」選挙期間中に拡散される誹謗中傷や虚偽を含む動画　作成に報酬も…背景を取材【報道特集】 動画編集した大学生「僕にとってはお金を稼ぐための手段」 別のクライアントから動画の編集を請け負ったワーカーもいる。 都内で一人で暮らす大学生。脚本家や動画クリエイターを目指しているという。 動画編集した大学生 「あくまでクラウドワークスは僕にとってはお金を稼ぐための手段かな」 2024年11月、兵庫県知事選直後に、斎藤知事の動画を編集する仕事を受けた。 クライアントから、約7分の動画が送られ、それを1分に“切り抜き編集”したという。 動画編集した大学生 「これが元動画です。素材動画を受け取って、自分でそれを見て、どこが1番魅力あるところかなって切り抜いて、その切り抜いた動画を(クライアントに)渡すって言うお仕事」 クライアントから送られたマニュア

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、一躍注目を集めるようになったのが公益通報者保護法だ。平成18年の施行からすでに20年近くが経過しているが、内部告発（公益通報）を通じて事業者の法令順守を促す法の趣旨は、いまだ浸透しているとはいいがたい。 「違反の可能性」意に介さず「『違反の可能性』といっている。可能性というからには、他の可能性もある」 今月5日、兵庫県庁で行われた知事定例会見。文書問題で「告発者捜し」を命じ、元県民局長と特定して公表した斎藤氏の対応について、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は報告書で同法違反の可能性に言及したが、斎藤氏はまるで意に介さなかった。 報告書が「違反」の文言を使ったのは、法11条2項が定める「体制整備義務」だ。公益通報に対応する組織体制として、同法の指針（公式解釈）では、組織の長や幹部からの独立性の確保▽利益相反の排除▽通報者に対する不利益な取り扱いの

普段の週末なら閑散とする東京・霞が関の官庁街。段ボールの手作りプラカードを手にした数百人が「財務省はウソつきだ」と声をあげる。　2月15日午後3時。その数日前から、X（旧ツイッター）などでは、財務省…

今まで他人事のような振る舞いをしていた人が遂に本性をあらわした。そんな衝撃会見だった。百条委員会の調査報告書を受けての斎藤元彦兵庫県知事である。 【画像】斎藤知事と慶應卒でPR会社社長女性の“密着写真” うそ八百ではなかった　約1年前、パワハラなどの疑惑を内部告発された斎藤知事は告発を「うそ八百」だと主張し、公益通報制度に基づく措置を取らなかった。それだけでなく、いち早く告発者を特定して懲戒処分にした。 かなりギョッとするが今回の報告書で「告発者潰し」にあたると判断された。職員への叱責についても「パワハラと言っても過言ではない」と。うそ八百ではなかったのだ。 しかし斎藤知事は告発文書への対応に問題はないとの姿勢を変えなかった。知事の発言に驚いたのは読売新聞の社説だ。 《これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい。》 そう、怖いのは“これからの宣言”でも

兵庫県議会調査特別委員会の報告書の指摘について「一つの見解」と語る斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月5日午後3時31分、中尾卓英撮影 自らの不適切な振る舞いを認めず、反省の色さえ見せない。行政のトップとしての資質を疑わざるを得ない。 斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、県議会調査特別委員会（百条委）が最終報告書をまとめた。 告発文を書いた人物を特定するよう部下に命じ、公表したことが公益通報者保護法違反にあたる可能性を指摘し、「リーダーとして厳正に身を処す」ことを求めた。 ささいなことで職員を怒鳴り、夜間や休日にチャットを送りつける。そうした行為がパワハラに該当しうると結論づけた。

再開発を断念した地区も実際、立町・中央地区では、震災翌年の3月段階で、前述の完了した３地区を含む、６地区の地権者たちが市街地再開発を検討していた。だが、その中には、再開発後の新長田の商店街の苦境を知った地権者の反対で、再開発を断念した地区もあったという。 また、前述の市街地再開発第１号となった「中央３丁目１番地区」の地権者の中には、新長田の「負の教訓」から学ぼうと、実際に現地視察に訪れた人もいた。その結果、同地区の再開発では特に、「事業採算性」が重視され、極めてコンパクトな事業になったという。 だが、「新長田の教訓」から学んでいたのは、石巻市民だけではなかった。行政もまた、そうだった。 石巻市によると震災直後、旧北上川沿いの「中央２丁目11番地区」を、新長田と同じ「第二種市街地再開発」で整備する案が検討されたことがあったという。 「同地区の一部に市有地があったことから、『第二種』での整備が

＜ここまでのあらすじ＞ 次の選挙がもっと気持ちいいものになるように、「私の現場から見た2024年兵庫知事選挙」を振り返っています。 最初は私が支援団体代表として、①運営していたXが2回凍結されたこと（「団体SNS凍結の裏側、というか表側」）を選挙結果が出た11月に、次に②受けた誹謗中傷と、私が感じた怖さについて（「現場で感じた”怖さ”の正体」）を12月に。 お正月明けの2025年1月には、いちばん大変だったデマについて、③どのようにひろがったのか（「デマは”本当”を駆逐する」）、④ひろげたのは誰だったのか（「”善意”こそが利用される」）を、整理してみました。 今回から、「次はどうしたらいいんだろう」をテーマに考えようと思い、いや、考えてたんですが、この1月に、誹謗中傷によって元県議さんが自死され、また2月には百条委員会メンバーによる情報漏洩が明らかになり…と事態が動きすぎて、書いては書き直