皆さん、こんにちは！兵庫県でギター女子をやっている、さくら（＠sakuragt_hyogo）です！ 混沌を極める兵庫県政、そして兵庫県知事選挙ですが、ここに来て、新たな動きが起こってきました。 選挙のたびに何かと物議を醸す、あの「NHKから国民を守る党」でおなじみ、立花孝志さんが、兵庫県知事選挙への立候補を表明したのです。 さらに、立花氏本人だけでなく、他に候補者を10名擁立する、とも。 果たして、この立花氏の狙いは何なのか、そして兵庫県知事選挙にどんな影響を与えるのか…。 本日は、兵庫県在住のギター女子・さくらが、立花孝志氏の兵庫県知事選挙立候補について、考察してみようと思います。 【カニはおねだりじゃなくてネットで買おう！】 斎藤前知事のおねだりで一躍有名になった、兵庫県のカニですが、カニはおねだりのような形でもらうのではなく、ネットで買うのが正しい姿です！ かに通販人気No.1ショッ

いよいよ久々の衆院選の投票日が来るけど、こんなに妙な選挙は有権者として、記憶がない。 どこの政党も「脛に傷あり」の状態なので、投票する意欲は盛り上がらないけど、その分結果がどこまで行くかが見えないので、予想の当てっこはむしろ盛り上がる。政党という単位で見れば、勝ちに行くというより「少なく負けるレース」で、全党が競いあっている感さえある。 なので選挙戦中、いちばん印象に残ったのは、日本維新の会を追い出される形で今回「不出馬」となった、足立康史前議員の発言だった。 この十二年間は、新５５年体制を終わらせるために何が出来るか、大阪で生まれた新しい政党である日本維新の会が、党員をベースにした新しい政治をつくれるかどうか、微かな光を掴もうと懸命に走り続けた十二年間でした。… https://t.co/g98rtKEv7N — 足立康史 (@adc834) October 21, 2024 日本維新の

【この記事のポイント】・世界で「ソフトファシズム」が台頭。伝統的な価値観で国家統一図る・平和は実力と毅然とした立場を示して勝ち取るもの・いまこそ政府や国際的連携、欧州統合が危機の防波堤になるウクライナ、パレスチナを巡る2つの戦争が世界を揺さぶり、戦後の国際秩序が崩れようとしている。哲学者のスラヴォイ・ジジェク氏は世界を席巻するのは「ソフトファシズム」であり、「平和主義」を言葉で唱えるだけで平和は

中国経済が、大きな節目を迎えています。共産党と政府は9月末以降、経済が困難な局面であるとのシグナルを発し、経済対策を続々と打ち出してきました。不動産不況に端を発する深刻な減速を食い止める効果はあるの…

監督のアレックス・ガーランドは『28日後...』の脚本の人だということを見終わってから知って、「なるほど」と思いました。 『28日後...』はストーリーとうよりはシチュエーションやシーンを中心に構成された作品ですが、この『シビル・ウォー』もそうだと思います。 監督兼脚本のアレックス・ガーランドが描きたいのは、アメリカ内戦のストーリーではなくて今のアメリカに生まれそうなシチュエーションやシーンなんですよね。 『シビル・ウォー』は内戦に突入したアメリカを描いた映画ですが、内戦の過程を描くのではなく、内戦の中でニューヨークからワシントンD.C.へと向かう（危険な地域を避けるためにかなり回り道をしながら）、ジャーナリストを描いたロードムービーになっています。 ファシスト的な大統領が憲法を無視して3期目に突入し、FBIを解散させるなどの行為を行ったため、テキサス州とカリフォルニア州の同盟からなる「西

昨日の記事に対しては、おそらく見えないところで（いや、公然とかな？）揶揄する人が出てくると思うので、あらかじめ釘を刺しておく。 2021年の3月に、鍵をかけたアカウント（フォロワーは4000人前後で、9万3000人の東野篤子氏よりだいぶ少ない）の内側での発言がきっかけで、大炎上を起こした学者がいる。私まで巻き込まれて、ずいぶんな迷惑を被ったことは、このnoteを読む方はほぼご存じだろう。 実は、その呉座勇一氏はもともと、とくに鍵はかけずにTwitterを使っていた。当時すでに『一揆の原理』『戦争の日本中世史』の二著があり、それなりに知られていたが、後ほどの有名人ではまだなかった。私も何度か、（やはり鍵なしの）Twitterで彼と議論したことがある。 私自身は2014年の夏に、病気のため使うのをやめたので記憶がないのだが、そのあたりから同氏はTwitterでの言動が粗暴になったらしく、世代の

兵庫県の斎藤元彦前知事らが内部告発された問題で、告発内容の真偽や経緯を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が24、25日、県職員らへの証人尋問を行う。　今回の主な調査対象は、昨秋のプロ野球優…

今年9月18日に中国広東省深圳市で発生した日本人学校児童の刺殺事件から約1ヶ月が経った。中国側は相変わらず、容疑者の動機を明らかにしていない。日本政府は通常よりも強く抗議しているように見えるものの、暖簾に腕押しだ。もとより報道が小さかった中国国内はもちろん、日本国内でも他のニュースの洪水のなかで事件への関心は下がっている。 日本側が事件の大きな要因だとみていた、ショート動画サイトの日本人学校に関するデマ動画は減ったものの、その他の反日動画は現在も野放しで、再発の懸念は充分にある。ごく一部の人しか対象にならない日本人長期拘束と比べても、一般の駐在員やその家族が巻き込まれる可能性がある点で、中国駐在のリスクのひとつとして認識したほうがいい問題だろう。 いっぽう、事件翌日に中国外交部報道官が「類似の事件はいかなる国でも起きる」と発言したことは、日本の世論を逆なでした。中国側には事件の外交争点化を

陰謀論が流行するのは「しかたないこと」？――昨今、国内外で陰謀論が流行していますが、現状をどう見ていますか？ 栗田英彦氏(以下、同)　現在の社会で陰謀論が流行するのはしかたないのではないでしょうか。むしろ、現代の社会を批判するためには、陰謀論的な視点に立たざるを得ないと思います。 ――陰謀論の流行が「しかたない」とは、どういうことでしょう。 歴史を遡って考える必要があります。ポイントは冷戦崩壊です。 1980年代末の冷戦崩壊まで、世界では資本主義と社会主義のイデオロギーが対立し、政治や文化のさまざまな領域で相互に批判を繰り広げていました。 しかし、冷戦崩壊以降は社会主義が力を失い、資本主義の対立軸になるイデオロギーが消失します。 では、現在の私たちは、どうすれば資本主義社会の問題点を批判できるのでしょうか。 資本主義を基調とする社会が、多くの問題を孕んでいるのは事実です。格差は拡大する一方

「—―海外投資家は激怒した。必ず、かの邪智暴虐の王をポートフォリオから除かなければならぬと決意した。海外投資家には計画経済が分からぬ。笛を吹き、羊の群れ（よく分かっていない機関投資家）を動かして暮らしてきた。しかし、財政出動に対しては、人一倍に敏感であった」 中国人民銀行の金融緩和と株価対策 9/24に中国人民銀行（PBOC）は預金準備率と利下げの金融緩和パッケージを打ち出した。それだけならただの金融緩和サイクルの一環にすぎないが、同時に不動産市場支援と株式市場支援策も打ち出されたことが中国株急騰のきっかけになった。 一連の施策は中国人民銀行（PBOC）、証券監督管理委員会（証監会）、国家金融監督管理総局の三者合同の記者会見で大々的にアナウンスされた。３つ目の見慣れない機構は2023年にそれまでの銀行・保険監督委員会とPBOCから剥離した規制・監督機能から作られた、いわば金融庁である。本来

中国人民銀行（中央銀行）は、機関投資家が株式を購入するための流動性を提供するスワップファシリティーを設立した。株式市場の活況のきっかけとなった広範囲にわたる景気刺激策の一環。 声明によると、人民銀は10日から、資格のある証券会社、ファンド、保険会社などから申請を受け付ける。一定の担保を差し入れることが条件。この制度の規模は5000億元（約10兆6000億円）で、将来的に拡大する可能性もあると人民銀は説明した。 人民銀の潘功勝総裁は、景気減速に歯止めをかけるという政府の意図を示す一連の景気刺激策の一環として、先月この制度を発表した。景気刺激策は世界をリードする株高をもたらした。 潘総裁が発表時に述べたところによると、この制度で得た資金は株式市場への投資にのみ使用できる。人民銀は10日、債券、株式上場投資信託（ＥＴＦ）、ＣＳＩ300指数構成銘柄の株式、およびその他の資産を担保とすることができる

■■朴沙羅さんの「欧州季評」　私がフィンランドに来て驚いたことの一つに、戦争に関する記憶や評価がある。フィンランドは1939年から40年にかけての冬戦争と、41年から44年9月まで行われた継続戦争の、…

兵庫県の斎藤元彦前知事（46）の失職に伴う知事選（31日告示、11月17日投開票）の構図が固まってきた。再選を目指す斎藤氏に対し、県議会で不信任決議を突きつけた各党は独自に候補擁立を模索する。告発文…

驚くべき動画が公開された。アレックス・タバロックとタイラー・コーエンが最近、彼らの運営する「マージナル・レボリューション大学」 [1]訳注：タバロックとコーエンが運営するブログ「マージナル・レボリューション（Marginal … Continue reading でミクロ経済学の新コースを開講するにあたって、入門教科書の宣伝も兼ねた短いプロモーション動画を公開したのだ。彼らは、「経済学って楽しい、親しみやすい、怖くない」と思えるような動画作りに力を尽くしている。ほとんど全てのセリフにちょっとしたかわいらしいアニメーションがついていて、経済学の勉強は怖くないと思ってもらえるよう作られている。だが動画も中盤にさしかかると、彼らはそれまでの努力をうっちゃって、普通の視聴者を置いてけぼりにすること請け負いのセリフを述べ始めてしまう。動画を見て、彼らの失敗に気づけたか確認してみてほしい。 Intro

CFPSデータは約30,000人の個人にインタビューを行っており、質問項目は幅広いトピックをカバーしているため、経済面だけでなく中国国民の幸福度にも焦点を当てる。写真は北京市内の公園を散歩する親子連れ。2023年4月（共同通信社） 筆者が中国家庭追跡調査（China Family Panel Studies, CFPS）を初めて用いたのは、2019年に博士課程に進学してからだ。最初に執筆した論文で、所得格差が主観的幸福度に与える影響を分析する内容だった。また、博士課程在学中から現在にかけてもCFPSのデータを用いて個人研究と研究所内外の研究者と共同研究を進めている。本稿ではCFPSの概要を述べるとともに、研究の実例もいくつか紹介する。 CFPSとは何か CFPSは北京大学の社会科学調査中心(ISSS)が2010年に開始したコミュニティ、家族、個人を対象とした全国を代表する隔年実施の調査だ。

2023年の中国で突然起きた「上野千鶴子ブーム」は、ジェンダー及びフェミニズムを取り巻く中国社会の動向から理解する必要がある。写真は北京市内の書店に並ぶ、中国語に翻訳された上野の著書。2024年2月（共同通信） 「不婚不育」というスローガンが転換点を迎えたのは、ゼロコロナ政策の最中に起きた出来事がきっかけである。2022年5月、ある若い男性が警察官と対峙（たいじ）しているビデオがネット上で大流行した。そのビデオには、警察官が男性に、「移送[6]」を拒否すれば家族の3世代が処罰の影響を受けると警告する様子が映っている。「我々が最後の世代だ」と彼は警察に言っていた。ゼロコロナ政策を徹底するために一部の地域で末端の管理者たちが行き過ぎた行動制限を実施した結果、さまざまな人災が生じたりするなど、不透明な運用ルールによる生活や仕事への影響が国民の不満を引き起こした。若者にとって、こうした圧迫に対して

というNBER論文が上がっている。原題は「China: Autocracy 2.0」で、著者はDavid Y. Yang（ハーバード大）*1。 以下はその要旨。 Autocracy 2.0, exemplified by modern China, is economically robust, technologically advanced, globally engaged, and controlled through subtle and sophisticated methods. What defines China’s political economy, and what drives Autocracy 2.0? What is its future direction? I start by discussing two key challenges autocrac

斎藤元彦・前知事の失職にともなう兵庫県知事選が10月31日告示、11月17日投開票に決まった。9月30日の失職から数日のうちに予想されていた候補者はほぼ出揃い、主要政党の方針も固まってきた。これまでになく全国の注目を集める知事選は、これまでにない混戦になりそうだ。そして、一足先に顔見せの「駅立ち」を始めた斎藤前知事の周囲では、自民・維新推薦の組織選挙だった前回とはまったく異なる支持層が生まれつつある。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 「お辞儀や話し方も信頼できる」駅立ちに駆けつけた支持者は擁護 兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。

「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」――。刺激的な連載タイトルとなったが、中国や韓国、東南アジアの現地で電気自動車（EV）の使用状況を調査し、現地の声を聞いての実感である。 筆者は、トヨタ自動車に20年以上在籍し、樹脂部品を中心とする設計・開発・調達、デジタル技術を活用した全社のプロセス改革などを担当してきた。その後、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）に移籍。エンジニアリングプラスチックの自動車用途開発に従事し、日本や中国、タイの自動車メーカーとの協業を実現させた。 もちろん、長きにわたって自動車関連ビジネスに携わってきた筆者にとっても、“崩壊”は避けたい事態である。だが、家電や半導体の二の舞いにならないとも限らない雰囲気を感じている。とりわけ気になる点は、日本国内での情報に危機感が欠如していることである。 このところ、EVの普及は頭打ち、地域・国によっては新車に占めるEV