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中国共産党の重要会議「3中全会」の会場になるとみられる北京市内のホテル。軍が管理し普段から厳重に警備されている＝2024年7月4日、河津啓介撮影 停滞する中国経済の先行きが見通せない。そうした中、かつて中国の持続的発展を阻む「のろい」に警鐘を鳴らしたある学者の言葉が没後20年にあたる今日、重みを増している。 習近平国家主席は、中国共産党が政治、経済、司法などあらゆる分野で絶大な権限を握る発展モデル「中国式現代化」を掲げ、米国に匹敵する超大国となる道筋を描いてきた。ところが、ここに来て強権的な統治手法が民間活力を奪う副作用が露呈している。 15～18日に北京市で開かれる党の重要会議「第20期中央委員会第3回総会（3中全会）」も経済立て直しの道筋を示せるかが焦点となる。 持続的発展阻む「後発劣位」 これまで中国が高度成長を遂げた要因に「後発優位」があるとされる。経済発展が遅れた後発の国は、先進

“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。

毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 https://www.rodo.co.jp/news/179307/ 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現

フェミニズムをめぐる話題がネット空間で熱く議論される度に、男女間の対立はますます激化する傾向にある。写真は結婚証を手にする夫婦。2023年2月（共同通信社） 中国のインターネット経済の興隆に伴い、ネットで注目されることでお金を稼げるようになった。様々なSNSでアクセス数を増やすと、サイト運営から提供される奨励金以外に、広告業務などを通じて高額な広告収入を得られる。そのため、大手会社から個人に至るまで、必死にユーザーの注目を集めようと頑張っている。その中で、言及するだけでもすぐ話題になるものは、「流量密碼（バズワード。アクセス数を向上させる鍵）」と呼ばれている。そこで、近年最も注目される「流量密碼」の一つが、「女権（フェミニズム）」である。 本稿では、ネット空間における若者の言論に焦点を当て、「女権」がなぜ中国のインターネットで「流量密碼」となったのか、その端緒を追う。「女権」は女性の権利と

最新ドローンを分解　半導体は「ほぼ中国製」：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（84）（1/3 ページ） 今回は、2024年に日本で発売されたドローン2機種を紹介する。すっかり身近になったドローンを分解すると、数多くの中国製半導体が使われていることが分かる。 今回は2024年に日本で発売されたユニークなドローン2機種を取り上げる。ドローンという言葉もドローン自体も身近なものになって久しい。ドローンの内部（半導体を中心に観察）はこの数年で大きく変化を遂げている。従来のドローンは自律飛行を前提としたものは少なく、ドローン本体とワイヤレスコントローラー（ゲーム機のコントローラーとほぼ同じ構造）で構成されていた。ワイヤレスコントローラーで離陸着陸から飛行操作を行うものがメインであった。今回報告の2機種にはどちらもゲーム機型のコントローラーは付属されていない。 膨大な数の機能半導体を搭

記事：春秋社 「神の都」ラサにはチベット人のみならず多種多様な人々が各地からやってくる 書籍情報はこちら 本書はツェリン・ヤンキーによってチベット語で著され、2016年に中国チベット自治区の区都ラサで刊行された長編小説『花と夢』の全訳である。 人気女性作家のツェリン・ヤンキーが都会に出稼ぎに来て娼婦となった4人の女性を主人公に据えて描いた本作品は胸を打つ悲劇の物語として評判を呼んだ。多くの媒体でも紹介され、刊行翌年には重版もしている。長期間にわたり厳しいロックダウンが行われたコロナ禍のチベットでは、インターネットにアップロードされた小説の朗読に耳を傾ける人が多かったそうだが、『花と夢』の朗読は最も人気のあるコンテンツの一つとなり、女性や若者を中心とした多くの人びとが熱心に聴き入ったという。構想から7年間かけて書き上げたこの物語は、かくして会心のヒットとなった。 現代のラサを舞台とするこの作

2024.07.02 11:45掲載 2024.07.02 11:57更新 carview! 文：ピーコックブルー 158 2024年6月25日、BYDはミドルクラスBEVセダンの「シール」を発売しました。 BYDが日本進出を果たしてからおよそ1年半が経過したタイミングで追加されたシールは、日本国内では「アット3」と「ドルフィン」に次ぐ3台目のモデルであり、BYD自身が「フラッグシップ」と称する存在でもあります。 ｜あわせて読みたい｜ ＞＞BYDの新型セダン「シール」は乗るとどう？ 中華高級EVは日本で通用する？ ＞＞BYDが主力「ATTO3」改良型を発売。着々と進む日本定着作戦 ＞＞激安BYD「ドルフィン」発売の衝撃波！ 「リーフ」といろいろ比べてみた BYDオートジャパンの代表取締役社長である東福寺厚樹氏は「まずは1000台をしっかりと売り切りたい」と意気込みを語り、アット3とドルフィ

AI のソフトウェアを制する国家が、次の世界の規範を決める。 AI  は全人類の未来だ。この分野でリーダーとなる者は世界の支配者となるだろう。 2つの文章をつなげて読んでも何の違和感もないが、それぞれ全く別の人物によって語られた別の文章だ。前者は、アメリカの AI ソフトウェア企業・Palantir のアレックス・カープCEO による2022年の発言であり、後者はロシアのウラジーミル・プーチン大統領による2017年の発言だ。 そして、2022年に始まったロシア・ウクライナ戦争と、2023年に始まったイスラエル・ハマス戦争は、世界に AI の役割の大きさを強烈に印象付けた。

７月２日、中国人民銀行（中央銀行）は景気の低迷を示す金融市場の不安なシグナルが一段と悪化するのを防ごうとぎりぎりの措置を講じたが、効果は一時的かもしれない。写真は中国人民銀行とその前を歩く人。北京で２０年撮影。（2024年 ロイター/Jason Lee） [上海 ２７日 ロイター] - 中国の国債先物が２７日、最高値を更新した。長期債利回りも記録的な水準に低下している。中国人民銀行（中央銀行）が繰り返しリスクを警告しているものの、効果は薄く、国債への資金流入が続いている。 公式統計によると、同国の債券投資信託の運用資産は５月に過去最高の６兆５０００億元（８９４３億ドル）まで拡大。前年同月比で４０％増加している。株式市場が不安定な値動きとなる中、低金利の銀行預金から債券に資金がシフトしている。

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現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > BYD「EV世界一」を達成、大成長を遂げた根本理由とは？ そのカギは前進的“模倣”だった 自動車市場参入 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 【画像】えっ…！ これがBYDの「創業者」です（計14枚） ※　※　※ 連載第2回となる前回の記事「BYD、“パクリメーカー”の汚名を返上し「リチウ

終戦の過程を左右した各地の地上戦では、本土防衛のために行われた日本軍の「捨て石」作戦と、民間人の根こそぎ動員・集団自決という共通のパターンが繰り返されたことを前編で指摘した。 日ソ戦では、ソ連軍による略奪・暴行や強制連行も加わった。後編では、最新の研究である麻田雅文『日ソ戦争』（中公新書）に依拠しながら、現在進行形で行われるロシアのウクライナ侵略と重なる日ソ戦の実相にも触れる。 また台湾有事をめぐる議論に象徴されるように、本土防衛のために辺境を戦場とするという政策決定者の発想が、戦後もまったく変わっていないという現実も論じる。これの裏返しとして、台湾有事に「巻き込まれない」ための議論にも問題があることを第1次・第2次世界大戦のベルギーの歴史を参照しながら同時に指摘する。 停戦に応じなかったソ連 ソ連は東京大空襲の翌月、アメリカ軍の沖縄島上陸直後の1945年4月5日に日本に対して翌年に有効期

中国の定点観測。年初から中国株・香港株の急落が続き、その後経済指標の持ち直しや中国政府の不動産市況対策のヘッドラインで一度大きく持ち直した。景気が持ち直しており、住宅市場は依然回復が見えないが対策が既に打たれたので心配しなくてよい、むしろ経済成長が脱・不動産依存するのは好ましいことだ、というストーリーはどこまで走る余地があるのだろうか。 どうしようもなくなった住宅市場 住宅市場に対する中国政府のスタンスが引締め（房住不炒）からサポートに変わったのは明らかであり、売れ残り住宅を地方政府が買い取って公営住宅にする極端な政策まで打ち出した（5・17房産新政）が、一ヶ月経った今も目立った効果を挙げていない。中古住宅の価格指数は各大都市ともにチャイナテック・ブーム～パンデミックの上げ幅を全て吐き出し、2016年「棚改バブル」の水準まで戻っている。 トップ100大手デベロッパーの販売金額は下げ止まった