新鮮そうなすし。実はこれ、ただのサーモンではなく、“培養肉”の技術でできたサーモンです。牛や魚の細胞を培養して作る培養肉（魚肉）。アメリカで開発が進み、近い将来、レストランやスーパーなどで提供されるようになるかもしれません。開発現場の最前線を訪ねました。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 大豆などの植物由来の原料でつくった代替肉が世界で広がりをみせています。 培養肉も、代替肉の一種。ただ、材料や作り方は植物由来のものとは全く違います。 培養肉は、牛や鶏、サーモン、クロマグロなど、さまざまな種類の研究開発が世界で行われていますが、広く流通している商品はまだほとんどありません。 アメリカでは、およそ40社が培養肉の開発にしのぎを削っています。秘匿性の高い開発現場の取材はなかなか許可が得られませんでしたが、今回、サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ企業、「ワイルドタイプ」を訪れる機会を得ま

北海道東部の太平洋沿岸で発生した大規模な赤潮は2カ月近くたつ現在も、被害の拡大が止まらない。ウニやサケが大量に死に、漁業被害は80億円と過去最悪だ。ツブ貝やタコ、ナマコにも壊滅的な打撃が及び、約170億円以上に膨れる可能性が高い。比較的水温の低い海域で長期間続くなど過去に国内で発生した赤潮とは違う点も多く、謎は深まっている。「日本中の赤潮を見てきたが、北海道でこれほど大規模な赤潮が発生するとは

三重県特産のアワビの餌となる海藻を食べ尽くすとして問題になっているウニを、水中ドローンを使って駆除する実証実験が三重県志摩市の英虞湾で行われました。 この実証実験には、国土交通省や造船会社、大学、それに志摩市にある県立水産高校の生徒などが参加しています。 15日は高校の実習船に関係者が乗り込み、英虞湾の海中に全長およそ80センチある水中ドローンを投入しました。 水中ドローンにはカメラが装着されていて、船上のモニターで海の中の様子を見ながら遠隔操作が可能で、アワビの餌となる海藻を食べ尽くす「ガンガゼ」と呼ばれる、食用にはしないウニを次々と駆除していました。 また実証実験に参加した水産高校の3年生の生徒も、実際に水中ドローンを操作してウニの駆除を体験していました。 参加した男子生徒は「潮の流れなどで機体が流され、操作するのが難しかったです」と話していました。 国土交通省海洋政策課の野口洋行さん

日本最大級※1のオイスターバーチェーンである株式会社ゼネラル・オイスター（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田秀則、以下「ゼネラル・オイスター」）の子会社である株式会社海洋深層水かきセンター（本社：同所、取締役社長：津久井研悟）は、牡蠣通販サイト「eOyster(イーオイスター) https://e-oyster.jp/」 の牡蠣の日フェアを開催します。※1：富士経済「外食産業マーケティング便覧2016」より 牡蠣の日フェア 【11月23日は牡蠣の日】 「勤労感謝の日」は、古くは新嘗祭（にいなめさい）として収穫に感謝する日であり、現在は「勤労を尊び、生産を祝い、国民互いに感謝し合う」日です。この日にグリコーゲンをはじめとする栄養分豊富な牡蠣を多くの人に食べていただき、日頃の勤労の疲れをいやしていただきたいという想いから、2004年に全国漁業協同組合連合会が制定いたしました。 【牡蠣の日

佐賀県は玄海地区の２０１９年の漁獲量が３００６トンで、１万２８２トンだった１０年の３割に減少したと１５日の県議会決算特別委員会で報告した。玄海地区の１８年の漁業者数は９９３人で、０８年から３６・６％減り、減少率は県や全国平均を上回った。

日本海の沖合スルメイカ漁が終盤を迎えた。沿岸の漁獲が低迷する中で、沖合ではロシア海域を中心に漁獲が増え、昨年の実績を上回っている。だが屈指の漁場である大和堆周辺には日本の排他的経済水域（EEZ）内に北朝鮮とみられる不審船が頻繁に現れ、日本の漁船が自由に操業できない海域がある。昨年より退去警告件数が減った中国漁船の脅威も消えていない。□　　　□スルメイカ漁で国内有数の水揚げがある石川県能登町の小

【11月17日 AFP】香港税関は15日夜、スピードボートから生きたロブスター約900キロを押収した。当局は、オーストラリア産ロブスターの中国本土への密輸の取り締まりを強化している。 両国関係が悪化する中、中国は豪州産品の輸入を制限している。その中には、中国本土で人気のロブスターも含まれる。 輸入制限のない香港では、豪州産ロブスターの輸入量が急増しており、その大半が中国本土に密輸されている可能性が指摘されている。 香港税関が16日に発表したところによると、今回押収されたのは、ロブスター約890キロとナマコ約930キロ。香港島南部の港から、暗闇に紛れて出発しようとしたスピードボートで見つかった。原産地は今のところ不明。 香港税関長は先月、豪州産ロブスターの密輸を「国家安全保障上の脅威」と呼び、取引を取り締まると宣言していた。 昨年10月、中国本土で非公式の輸入禁止令が出されて以来、豪州産ロブ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

真っ白いウツボ、縁起いい？　天草市牛深町で水揚げ 熊本日日新聞 | 2021年11月16日 19:08 熊本県天草市牛深町の漁師、松本大作さん（５７）が１６日朝、近海に仕掛けた籠を引き揚げたところ、真っ白なウツボが入っていた。 体長約６５センチ。画像を確認した県水産研究センター（上天草市）によると、「（突然変異で体内の色素が欠如する）ア...

IoTやAIなどを活用した水産養殖などを手がけるウミトロンは11月16日、東京海上日動火災保険との業務提携を発表した。両社は持続可能な水産養殖社会の構築に向けた研究や商品開発を共同で行う。 ウミトロンは、水産養殖にIoTやAI、衛星リモートセンシングなどのテクノロジーを導入し、養殖生産における給餌の最適化や自動化、生産者の労働負荷や生育過程におけるリスクの軽減によって、魚の安定供給の実現を目指したサービスを展開している。 今回の提携では、IoTやAI技術などを活用して養殖環境や生育情報を収集。管理や操業の省力化で生産性を向上させる「スマート水産養殖」のさらなる普及を目的に、ウミトロンが開発するソリューションから得られるデータなどを活用したサービス、保険の研究開発、持続可能な水産養殖の実装に向けたスマート水産養殖ソリューションの研究開発を共同で行う。 ウミトロンは6月にAIを活用して生育した

キリバス、中国が影響力か　米に対抗、保護区の漁業解禁で 2021年11月17日06時58分 【図解】キリバス 【シドニー時事】太平洋の島国キリバスは、世界遺産に登録されている海洋保護区で商業漁業の解禁を決めた。政府内で解禁に慎重な意見が残る中、親中派の同国に中国が介入したとの観測が浮上。米国に対抗して、太平洋諸国に影響力を高める中国の取り組みの一端が浮き彫りとなった。 太平洋ケーブル事業「待った」　背景に米の対中懸念―報道 「フェニックス諸島保護地域」と呼ばれるこの保護区は、４０万平方キロ超と日本の面積を上回り、マグロやカツオなどの漁場だった。資源保護のために２０１５年から禁漁区域に指定したが、同年以降に漁業権の収入が約１億４５００万ドル（約１６５億円）減少した。政府の資金を確保するため政府は方針を転換し、１５日の声明で「全てのキリバス人に恩恵を与える手法で天然資源を持続的に開発する」と表

今回はこちらの記事について、解説をします。 漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「３０年前からうわさあった」 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。 委託販売事件の背景を理解するために、水産流通の仕組みについて説明します。漁業者は獲ってきた魚を漁港に水揚げして、漁協に販売を委託します。これを「委託販売」と言います。漁業者が直接水産物を売るのはまれで、日本に水揚げされた水産物のほとんどが委託販売で取引されています。 販売を委託された漁協は、水産加工業者や流通業者を集めて、競り（セリ）や入札を開催します。売買が成立した場合には、販売金額の5％の手数料が、漁師と加工流通業者のそれぞれ