全国ブランドとなっている大間産クロマグロについて漁獲量の一部を青森県に報告しなかったとして水産会社の社長2人が逮捕された事件で、青森県警察本部は社長と共謀した漁業者22人と水産関連会社1社を7日までに書…

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【読売新聞】　青森県大間産クロマグロの漁獲量未報告事件で、県警は８日、漁業法（漁獲報告義務）違反容疑で逮捕された同県大間町の水産会社社長２人にクロマグロを売ったとして、新たに漁師４人と法人１社を同法違反容疑で青森地検に書類送検したと

瀬戸内海で４日に解禁されたイカナゴのシンコ（稚魚）漁のうち、大阪湾で操業する兵庫県と大阪府の漁業者らは８日午後、今年の漁を同日で終えると決めた。漁獲量が少なく、来年以降の資源量確保につなげるため。日曜の休漁を挟み、今年の漁期は実質４日間だった。淡路島以西の播磨灘での漁は当面継続する。 神戸市と淡路島東岸、大阪府の漁業者が電話協議で決めた。初日は回復の兆しがみられたが、その後は振るわなかった。漁はかつて１カ月余り続いたが、２０１９年以降、大阪湾では実質２～４日間と極端に短くなっている。 兵庫県内のシンコ漁は１万～２万トン台の水揚げがあったが、１７年以降は極度の不漁が続く。漁獲量は２１年が速報値で１４６７トン、２２年は１６６５トンと低迷している。 津名漁協船曳網運営委員会の保田友也会長（６５）＝淡路市＝は「漁獲量は回復してきているが、まだまだ少ない。取り切らず来年以降につなげることで自然を保護

TBWA HAKUHODOが共同企画・開発したホタテ貝殻から生まれたヘルメット「HOTAMET」が2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）「Co-Design Challenge」プログラムに選定〜「大阪・関西万博」防災用ヘルメットに導入予定〜 株式会社TBWA HAKUHODO（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 今井明彦）が甲子化学工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役：南原在夏）と共同企画・開発し、今春に本発売される、ホタテ貝殻からできた環境配慮型ヘルメット「HOTAMET / ホタメット」が、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が推進する「Co-Design Challenge」プログラムに採択されました。これに伴い、HOTAMETは、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）の防災用公式ヘルメットの一種として導入される予定です。 「Co-Design Chal

見えない魚群を可視化 海の中にいる魚群をICT技術や衛星情報を活用して可視化する「スマート水産業」の取り組みが加速しています。高齢化に伴う担い手不足に対応して、より効率的な水産業を実現する取り組みを紹介します。 「ユビキタス魚探」で効率化 「ユビキタス魚探」の仕組み わが国沿岸漁業の水揚げ量のうち約4割を占める定置網漁。季節ごとに沿岸に来遊する魚を毎朝水揚げする漁ですが、定置網の中にいる魚の量や種類を事前に把握することは困難でした。 「定置網内にいま魚がどのくらい入っているか、陸上からリアルタイムで確認できないか?」 という漁業者の声に応え、「ユビキタス魚探」を開発したのが日東製網です。 こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。 ご購読のお申し込みはこちら。

昨夏大人気の企画が再登場！臨場感溢れる【ドキドキのタコツボ水揚げLIVE中継2023年度版】の予約受付開始！～笠岡諸島近海で獲れるタコのタコツボオーナーになりませんか？～ 有限会社 福山サービスセンターイトウ（所在地：広島県福山市三吉町、代表取締役社長：伊藤匡）は、7月4日より、笠岡諸島 高島の有限会社竹田水産（所在地：岡山県笠岡市高島、代表取締役：竹田航平）とタッグを組み、ワクワクドキドキしながら漁業のリアルを楽しめるオンラインツアー【ドキドキのタコツボ水揚げLIVE中継】を本年度も開催します。（3月2日よりwebにて予約受付開始） ▼予約ページはこちら　https://kasaokatakotubo.stores.jp/ 昨年夏に初開催した際、全国から大きな反響があり、再開要望の声が多数届いておりました。今年は更にパワーアップして、【プレゼント用（自宅以外への配送）】【複数人での共同購

カツオの水揚げ始まる　燃料高騰で新たな漁場探しに躊躇2023.03.07ニュースカツオ, フォークリフト, 一本釣り漁, 南郷漁業協同組合, 南郷町, 日南かつお一本釣り漁業, 日本農業遺産, 水揚げ, 燃料高騰, 目井津港, 竜喜丸 日南市南郷町の目井津港では、カツオ一本釣り漁の今シーズンの水揚げが始まっています。　関東で操業したカツオ船「竜喜丸（たつよしまる・119トン）」が３月７日午前３時半頃、帰港しました。 カツオが傷つかないように魚倉から１匹ずつ手作業で運び出して、大きさごとに選別。　およそ４トンの水揚げがあったカツオは、南郷漁業協同組合の職員がフォークリフトを使ってトラックに積み込んで、南郷と宮崎の市場へ出荷されました。 ▽竜喜丸・船頭の日髙陽祐さん（43歳）は「小さいカツオばかりで、大きなカツオが例年に比べたら、あまり見られない感じ。燃料が高いと新たな漁場へ探しに行くとなると

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「はなの舞」「さかなや道場」等を展開するチムニー株式会社(本社：東京都墨田区　代表取締役社長：茨田 篤司)は、2023年3月7日（火）より、「鰹(かつお)」フェアをチムニーグループ全国147店舗にて開催します。 「静岡県焼津産 鰹(かつお)」、「八丈島産 明日葉(あしたば)」、「広島県産はっさく」（3月限定）、「愛媛県産ブラッドオレンジ」（4月限定）の生搾りドリンク等、全17品登場。 つまみでも、定食でも楽しめるメニューをご用意しました。 実施期間 2023年3月7日(火)～2023年4月下旬 実施店舗情報 全国147店舗にて実施。 実施店舗はこちら⇒https://www.chimney.co.jp/shoplist/fair/2023/chimneygroup_katuo_shoplist.pdf ※一部取り扱いをしていない、販売時間が限られているもしくは、ランチタイム未実施の店舗がご

公海の海洋生物を保護するための条約案について、約２００カ国が合意した/Luis Robayo/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 公海の海洋生物を保護するための法的拘束力のある条約案について、国連の会合で約２００カ国が合意した。地球の表面の約半分を覆う公海は、これまで実質的に無法状態だった。 条約案は米ニューヨークの国連本部で２週間の協議を経て、４日夕に調印された。起草は２０年がかりの作業だった。 同条約により、生物多様性の保護を目的とした海洋保護区の設置や管理に向けた法的手段が確立される。また、深海採鉱のような商業活動の潜在的被害について事前に判断する環境影響評価や、海洋資源の共有に関する誓約も盛り込まれた。 公海は、真に手付かずの自然が残る世界で最後の場所とも呼ばれる。この広大な海域は、表面積で世界の海の６０％以上を占める。 公海は幅広い種が生息して独特の生態系を形成し、何十

米ニューヨークの国連本部で4日夜、10年にわたって協議されてきた、世界の海を保護するための歴史的な条約案に各国が合意した。 「公海条約」は海の自然の保全と回復を目的に、2030年までに海の30％を保護区に指定する。草案をめぐる協議は、資金や漁業権に関する各国の意見の違いから、何年も保留されてきた。

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜地球上の「公海」保全のための国際条約「国連公海条約」締結で各国が合意。公海の30％を海洋保護区に、海底資源開発等に環境アセスメントや漁業乱獲防止等で国際ルール化（RIEF） ｜ 地球上の「公海」保全のための国際条約「国連公海条約」締結で各国が合意。公海の30％を海洋保護区に、海底資源開発等に環境アセスメントや漁業乱獲防止等で国際ルール化（RIEF） 2023-03-06 23:26:40 国連の政府間会合は4日、地球上の海洋の過半を占める「公海」の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す「国連公海条約（UN High Seas Treaty）」の締結で合意した。どこの国にも属さない公海で現在、海洋生保護等が図られているのはわずか1%以下。違法

東日本大震災で甚大な被害を受けた水産加工業の記録映像DVD「東日本大震災に学ぶ　中小企業の防災と復興」が3月下旬に発売される。震災直後から、被災地の基幹産業の復興を撮り続けてきたシリーズの4作目で最終作となる。 「大災害であっても必ず風化する。しかし記録が残されていれば伝えることができる。記録は記憶だ」との思いから、番組制作会社「ソラワン」が自費取材を重ねてきた。これまで、宮城・岩手の水産加工業5社を中心に取材。再建を目指しながらも2億円の負債を抱えて倒産した会社や、「サバ缶」ブームに乗って年商をアップさせることができた企業など、被災企業が持つ“光と影”を追っている。 「最終作」と位置付ける今作では、中小企業経営者の復興にかける熱意と取り組みを伝え、防災対策への提言などをまとめた。 ソラワンでは「今年1月に完成した、シリーズ3作目『メディアが伝えなかった復興物語　水産加工業10年の軌跡』に

下関市は7日、市内で建造中の新捕鯨母船の名称を「関鯨丸（かんげいまる）」と発表した。市が全国に公募していた中から選ばれたもので、母船を所有する捕鯨会社「共同船舶（東京都）」へ伝えられた。 関鯨丸は、捕鯨船団の母船で老朽化が進んでいた「日新丸」の後継船で、共同船舶が市に新母船の命名権を譲渡し、2022年11月14日から公募していた。その結果、全国の998人から2040件、1502案の応募があった。市のクジラ関連団体で構成された選定委員会や市水産…

有明海再生に向け、佐賀など４県と漁協、国が協議した有明海漁場環境改善連絡協議会。二枚貝の浮遊幼生の調査状況を報告した＝佐賀市のホテルニューオータニ佐賀 有明海再生に向けて佐賀など沿岸４県の漁協や漁連、国が協議する「有明海漁場環境改善連絡協議会」が７日、佐賀市で開かれた。稚貝をまいて育てる「母貝団地」の造成で、二枚貝の浮遊幼生（赤子）が増加傾向にあると報告した。 会合は冒頭以外、非公開で、終了後に九州農政局が説明した。それによると、２０２２年の調査では、有明海特産の高級二枚貝タイラギの浮遊幼生が有明海全域で２９１個体が確認された。前年（５１５個体）に比べて４割減だったが、１５～２１年の平均値より増加したという。アサリの浮遊幼生は春季が約２万個体、秋季が約６万個体が確認されており、前年の２、３倍超となった。 九州農政局は母貝団地が一定の効果が出ているとし「タイラギは浮遊幼生や稚貝はいるのに漁獲

宗像市の宗像漁協地島（じのしま）支所は、最高級品質の「初獲れ・地島天然わかめ」の予約注文を受け付けている。 地島天然わかめは、宗像大社を通じて皇室に献上されることでも知られている。2022年5月には特許庁の地域団体商標に登録され、ブランド化の取り組みが進んでいる。 「初獲れ」の地島天然わかめは3月初旬の…

兵庫県豊岡市竹野町の切浜海岸で６日午前８時ごろ、深海に生息する巨大イカ「ダイオウイカ」が打ち上げられているのを地元住民が見つけた。１月ごろから竹野町沖や香美町、鳥取県などの日本海側で漂流、漂着が相次いでいる。 発見した住民によると、打ち上げられた個体はイカ墨を吐いており、生きていた状態だったという。巨体だったため、発見者が同市竹野振興局に報告。急行した担当の職員が別の場所に移した後、解体して処理したという。 発見されたイカは、全長約２メートルで、重さ約５０キロ。職員らが耳を少しかじったところ、味は「塩辛かった」という。 １月６日には、豊岡市竹野町の猫崎半島の近くで地元のダイバーが海面を泳ぐダイオウイカを撮影。同月１２日にも、香美町で全長６・４メートルのイカを高校生が発見し、水揚げしていた。

丸紅は栄養価の高い昆虫を使った養殖魚向け飼料の研究開発に乗り出す。フランスのスタートアップと提携しマダイなど日本に合う養殖用飼料を共同で開発する。魚の養殖で使う飼料の魚粉や大豆かすの輸入価格は、原材料の高騰などで上昇している。世界人口の増加で食糧難も懸念される。魚粉に使うイワシなどと比べて安定調達できる昆虫を、代替飼料として活用する動きが広がってきた。フランスのスタートアップ、インセクトと同社

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マンションでも稲藁焼が楽しめる難燃チップを2023年4月発売 フグ毒も除去、牛レバー、ウナギ、生食可能な技術も同時発表 3月7日より開催の『FOODEX JAPAN 2023』にて 新しい料理の提案を可能にする【新しい稲藁料理法】と 【生肉の内部を殺菌出来る新技術 特許取得】を同時発表！ 株式会社トラスト化学(所在地：大阪市中央区、代表取締役：川上 愛)は、火災の恐れがあるために多くの飲食店で提供できなかった稲藁料理がマンションのキッチンでも手軽に安全に楽しめる、難燃性【稲藁燻製チップ】(特許出願中)の開発に成功し2023年4月より発売します。 また生肉内部を加熱せず殺菌できる画期的な【加圧殺菌技術】が2022年11月29日に特許取得となりました。これを記念して3月7日(火)より開催の『FOODEX JAPAN 2023』(東京ビッグサイト)で同時に発表いたします。 『FOODEX JAP