ITmedia Mobileでは6月2日から9日まで、通信キャリアに関する読者アンケートを実施した。通信キャリアを選ぶ決め手、今最も魅力的だと感じているキャリア、利用しているサービスについて、読者の皆さんにお聞きしたところ、500件以上の回答が集まった。アンケートのご回答にあらためて御礼を申し上げるとともに、調査結果の詳細をご紹介したい。 まずは現在利用している通信キャリアについて、1台目から3台目までを聞いた。1台目はNTTドコモが46.4%、KDDIが35.9%、ソフトバンクモバイルが11.5%で、ドコモとauユーザーが特に多いという結果になった。ドコモは2台目と3台目でもトップにつけており、タブレットやモバイルWi-Fiルーターのユーザーが多いこともうかがえる。格安SIMなどで話題のMVNOを含むその他のユーザーは、2.7%だったが、2台目は10.9%(4位)、3台目は7.0%(3位
総務省は2014年7月11日、新たな電波利用のビジョン策定を目的とした「電波政策ビジョン懇談会」の第9回会合を開催した(写真)。 今回は前回の会合で打ち出した中間とりまとめ案に対して、6月10日から30日の期間に実施した意見募集の結果を紹介。寄せられた意見に対する総務省(懇談会)の考え方を示し、来週公表を予定する中間とりまとめに向けた作業を進めた。 グループ性判断による周波数割当てにソフトバンクが反発 懇談会が5月30日に打ち出した中間とりまとめ案には、今後の電波政策についての重要な方向性が数多く含まれている。今回の意見募集において意見が集中したのは、その中でも(1)周波数割り当てにおけるグループ性の扱い、(2)地域BWAの有効活用、という2点についてだ。 (1)の周波数割当てにおけるグループ性の扱いとは、モバイル市場において、ソフトバンクモバイルとイー・アクセス(現ワイモバイル)、Wir
電気通信サービス向上推進協議会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 電気通信サービス向上推進協議会は、移動体通信サービスの提供エリア算出方式の変更(※)に伴い、サービス提供エリアの広告表示において消費者の誤認を招かないよう、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を改訂しましたので公表いたします。 (※)「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル(平成25年5月)」に記載される人口カバー率の算出方式(メッシュ方式)に基づく算定。 なお、改訂にあたり平成26年5月27日から6月19日まで意見募集を行いましたが、特に意見はございませんでした。 ●今回の主な修正(改訂)点 「携帯電話・PHS・BW
キャリアアグリゲーション対応でバッテリーは大丈夫なのか――電池寿命問題にようやく本気になり始めたKDDI:石川温のスマホ業界新聞 KDDIが、夏商戦スマホでキャリアアグリゲーションに対応してきた。ネットや一部コンサルタントからは「2つの周波数を束ねるキャリアアグリゲーション対応になってバッテリー消費が増えるのではないか。ドコモの150Mbps対応に比べると、バッテリー消費において見劣りがするのではないか」という指摘があった。 確かに「2つの電波を受信する」と聞くと、真っ先にバッテリーの不安が頭をよぎる。しかし、実際に担当者に聞いてみると、それは杞憂のようだ。 田中社長も囲みで語っていたが、昨年、韓国で開始されたキャリアアグリゲーションでは、端末のバッテリー消耗が問題になっていた。 KDDIによれば、当時のCA端末は、WTR1605という受信専用RFチップを2個搭載して2つの周波数帯をつかん
au夏モデルの独自性/au WALLET提供の狙い/ソフトバンクが発表会を行わない理由:石野純也のMobile Eye(4月28日~5月9日)(1/3 ページ) 夏商戦が本格的に幕を開けた。トップバッターとなったのがKDDI。同社は5月8日に発表会を開催し、大画面やバッテリーの持ちをテーマに据え、スマートフォン6機種とタブレット2機種を発表した。ほとんどのモデルが、先行公開していたキャリアアグリゲーションに対応するほか、TD-LTE方式のWiMAX 2+も利用できる。また、3月にコンセプトのお披露目をしていた「au WALLET」も5月21日に開始する。発表会ではau WALLETの詳細も紹介した。 ネットワーク、端末、サービスと盛りだくさんだったKDDIに対し、ソフトバンクは夏の発表会を開催しない方針だ。端末は適宜発表していくとして、4月25日には「AQUOS Xx 304SH」を5月下
携帯電話販売の現場が新年度に入って一挙に沈静化した。NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDIの大手3社が繰り広げた最大1人8万円もの高額キャッシュバック(現金返還)が消え、人気機種の「0円」販売もなくなった。ソフトバンクが3月中旬、値引きの原資となる販売報奨金の減額を代理店に通告し、2社も足並みをそろえたためだ。巨額の販促費が利益を圧迫しているうえ、今年度から高速データ通信サービス「LTE」の次世代版「LTEアドバンスト」やLTE通話(VoLTE)の導入に向けた設備投資競争が始まるという事情もありそうだ。 通信事業者の業界団体、電気通信事業者協会(TCA)は3日、移動電話委員会を開き、平成8年から毎月実施してきた携帯電話契約数の公表を中止することを正式決定した。月ごとの契約数の変動が株価にも影響を及ぼすなど過当競争の弊害が出ていると判断。7日に発表する3月末の集計を最後に、四半期ごとの
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