お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet (お知らせ)北海道胆振地方中東部を震源とする地震に伴う、大ゾーン基地局の運用開始について <2018年9月6日> 【追記】 9月6日(木曜)午後4時26分より釧路市内の一部エリアを大ゾーン基地局によるサービスに切替えを行っておりましたが、釧路市内エリアの復旧が進んだことから、9月7日(金曜)午後2時45分に運用を終了しました。 【発表文】 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 現在、北海道胆振地方中東部の一部地域でドコモの携帯電話サービスがご利用いただけない、またはご利用しづらい状況が発生し、お客さまにはご迷惑をお掛けしております。 停電の長期化が予想され、一部エリ
熊本地震の発生から1週間が経過したが、大規模な土砂崩れが起きて道路が寸断した南阿蘇村など、一部エリアで携帯電話各社の通信障害がいまだ続いている。 一方、各社による被災地と被災者向けの支援も進みつつある。4月22日午後時点の状況をまとめた。 熊本県で震度7の地震、携帯3社が災害用伝言板を提供 SSIDは「00000JAPAN」――携帯電話3社、熊本県などの公衆Wi-Fiスポットを無料開放 携帯各社、熊本地震の被災地支援を開始 支払期限の延期や修理代金の軽減など NTTドコモ 熊本県南阿蘇村と阿蘇市の一部エリアで、音声通話とデータ通信がつながりにくい状態が続いている。総務省によると、同エリアで7局が停波中だ。 南阿蘇村では、周辺にある基地局のカバー範囲を広げる中ゾーン基地局の運用でエリア化を図っているが、通行規制や入山規制、避難勧告による現地作業が困難で、復旧には時間を要する見込みだという。阿
NTTドコモをはじめとするキャリアは、災害の多い日本でも安全・安心して使える対策を進めている。前編では通信インフラを構成する“後衛”の西日本ネットワークオペレーションセンター(NOC)や、最前線の“前衛”で通信を支える移動基地局車を紹介した。 前編→安全・安心なインフラ作りのために――ドコモ関西の取り組み(前編) 移動基地局車の対応エリアは半径約1キロと狭いが、移動してスポット的に自然災害に対応できる。その他にも、ドコモでは通常の基地局の基盤をより強化した「中ゾーン基地局」や、災害時のみに使われ広域をカバーする「大ゾーン基地局」を備えている。それぞれの特徴と災害時の運用方法について、大阪で取材した。 高所恐怖症にはツラい、大ゾーン基地局の屋上メンテナンス ドコモでは東日本大震災をきっかけに、2011年9月以降大ゾーン基地局を本格的に整備してきた。大ゾーン基地局とは、広域災害時に人口密集地の
地震が起きたとき、人々は避難する際に何を持っていくだろうか。 東日本大震災当日、自宅もしくは職場から避難した人々が何を所持していたかを調べたところ、「財布・重要書類」の70.7%を上回って「ケータイ」が79.6%でトップとなった。今や財布や書類よりも携帯電話の方が非常時に「携帯」されるのだという。それほど私たちの生活には携帯電話が欠かせないツールとなっている。 しかしその万が一のとき、肝心のネットワークが機能しなかったら、携帯電話は何の役にも立たない。ユーザーの安全・安心なインフラ作りのために、キャリアはどのような対策を取っているのだろうか。今回は普段あまり見ることのない、NTTドコモ 関西支社のネットワークを支える裏側を取材した。 ドコモインフラ「西の守り」。西日本NOCとは? 筆者が向かったのは、大阪府某所の西日本ネットワークオペレーションセンター(NOC)。ここでは九州・沖縄までも含
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 更なる災害対策への取り組み -多様な自然災害に対応- <2015年11月10日> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、台風・大雨、地震・津波、火山噴火等の多様な自然災害が発生した場合でも、携帯電話を安心してご利用いただけるよう災害対策に24時間365日取り組んでまいりました。この度、更なる災害対策への取り組みとして、人口密集地の通信容量確保を目的とした「大ゾーン基地局のLTE対応」および、沿岸部や山間部などの通信確保を目的とした「中ゾーン基地局(LTE)の全国展開」を実施いたします。 大ゾーン基地局のLTE対応 大ゾーン基地局とは、広域災害・停電時に、人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局とは別
株式会社NTTドコモ関西支社(以下、ドコモ関西支社)は、南海トラフ巨大地震での津波による想定被災エリア1において、基地局の基盤を強化して有事の際も通信を確保する災害対策を2015年3月20日(金曜)に完了しました。 南海トラフ巨大地震が発生すると、沿岸部などでは津波による浸水被害などが想定されます。その津波により基地局の伝送路が断線、電力供給が途絶え通信が確保できないなどの被害を受ける可能性がありますが、直接的な被害2を受けないと想定される合計35局(大阪府5局、兵庫県16局、和歌山県14局)の基地局の基盤を強化することで、有事の際も想定被災エリアでご利用いただいている約96%3のお客様の通信を確保することが可能となりました。
NTTドコモ関西支社は10月14日から16日にかけて、災害発生時の設備復旧を想定した総合訓練を実施。移動基地局を使った臨時エリアの構築や、電力バックアップを実際に行う様子を報道陣に公開した。またこの訓練を前に、NTTドコモ 関西支社 ネットワーク部長 松村祐一氏から、ドコモや関西支社の災害対策が解説された。 ドコモの災害対策と南海トラフ巨大地震に備えたネットワーク作り ドコモは、災害時に通信を確保する手段として、全国で「大ゾーン方式の基地局」を導入している。これは、1つの基地局で「半径7キロメートルぐらいの比較的広いエリアをカバーする」ことを目的としたもの。全国で104カ所設置されており、訓練が行われた関西支社が管轄する地域では14カ所に置かれている。 また、災害時には、仮に基地局が倒壊していなくても、それをネットワークにつなぐケーブルが断線してしまうおそれもある。その対策として、衛星エン
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、2014年9月以降、大規模災害発生時に公共交通機関の運行が停止するなどの理由により、徒歩での帰宅を余儀なくされた方々に対する支援場所として、関東信越において、自社ビル14ヶ所1 を開放いたします。 開放する自社ビルでは、災害発生時に、携帯充電サービスをはじめ、徒歩帰宅者が安全に帰宅できるよう飲料水や非常食の提供、また、安心して休憩していただくためのスペースやトイレ、毛布等を提供いたします。 なお、本取り組みは、関東信越以外の全国の地域についても、順次拡大する予定です。 内閣府によると東日本大震災の帰宅困難者は、東京都で約352万人2 と推計され、また、首都直下型地震が発生した場合
NTTグループと陸上自衛隊東部方面隊は3月6日、陸上自衛隊朝霞駐屯地で共同総合防災訓練を実施した。NTTグループからはNTT東日本、NTTドコモが中心となって参加した。NTTグループ各社が自衛隊と連携し、訓練を公開するのは今回が初となる。 訓練では、東京で首都直下型地震が発生したことを想定。災害時の初動として自衛隊が人命救助を行う際に、NTTグループが通信面でそれらを支援し、その後、避難所やライフラインのインフラを復旧していく様子を実演した。 訓練会場では、NTTグループが訓練で利用した災害対策機器の展示が行われ、可搬型衛星基地局や衛星移動基地局車、可搬型Wi-Fi装置、移動電源車などが登場した。 NTT東日本ネットワーク事業推進本部サービス運営部災害対策室室長の久保田伸氏は、「具体的に現場でどう役割分担し、動いていくかなど、慣れが必要なところはさらなる訓練がいる」と総括した。 3.11以
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