習国家主席 中国共産党大会 台湾統一には武力行使も辞さない姿勢示す | NHK
中国で、政策の基本方針などを決める5年に1度の共産党大会が16日から始まり、習近平国家主席が党トップの総書記として報告を行いました。この中で習主席は、幅広い分野で実績をあげたと誇示するとともに、台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。 中国共産党大会は、およそ2300人の党員の代表などが参加して北京の人民大会堂で始まり、習近平国家主席が党のトップの総書記として、およそ1時間45分にわたって報告を行いました。 ただ終了後に会場で配布された報告の原稿は、およそ3時間半に及んだ前回、5年前の党大会の報告より4ページ多い72ページあり、習主席が読み上げたのは半分ほどの短縮版だったとみられます。 この中で習主席は、最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したほか、新型コロナウイルスの感染拡大について「『ゼロコロナ』政策を揺るぎなく堅持して感染拡大との闘いを展開
共産党員が個人崇拝反対を表明 中国、監視下に
中国河北省に住む退職した共産党員３人が２７日までに、秋の共産党大会で、習近平国家主席への個人崇拝や党による極端な一元化指導を見直すよう求める書簡を連名で公表した。 １人は２７日、電話取材に対し「今は何も話せない」と語り、既に公安当局による監視下に置かれているもようだ。 党大会では習氏が異例の３期目続投を目指しており、中国では連日、習氏の業績や思想をたたえる報道が続いている。 ２２日付で公開された「党大会へ向けた党規約２項目の重要改正提案」では、党規約にある「指導者の威信を守る」との文言を、個人崇拝を明確に禁止する文言に改めるよう要求した。 また「党政軍民学、東西南北中、党が全てを指導する」との文言について、党に権力が過度に集中しているが憲法は党に無制限の権限を与えていないと削除を求めた。（共同）
激化する中国共産党の権力闘争、習近平派官僚たちを次々に襲う「不幸」 どれだけ権力と富が約束されてもなりたくない中国の官僚 | JBpress (ジェイビープレス)
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムにオンラインで参加した中国の習近平国家主席の映像（2022年6月17日、写真：新華社/アフロ） この争いでもっとも翻弄されるのが、官僚たち。習近平の代わりに責任を取らされて左遷されたり、失脚させられたりする官僚が続々と出ている。最近も、国家糧食物資儲備（備蓄）局局長の張務鋒が汚職で失脚。また外交部次官で習近平の親ロシア外交を支えてきた楽玉成が国家ラジオテレビ総局副局長に“左遷”されたり、元新疆ウイグル自治区書記で次の党大会では政治局常務委員に出世するとみられていた陳全国が党中央農村工作指導小組副組長に降格させられていたことが判明している。 習近平はこの10年、反腐敗キャンペーンを猛烈に推し進め、自分の気に入らない官僚を汚職・規律違反などを理由に次々排除してきたことで知られるが、ここにきて、習近平に忠実でお気に入りと言われていた官僚の失脚が相次いだ。これ
お手本は毛沢東──「ゼロコロナ批判」で、ますます意固地になる習近平｜ニューズウィーク日本版
アイク・フライマン（グリーンマントル社インド太平洋担当）、ホアン・イエンチョン（米外交問題評議会研究員） ＜「自分への圧力が強ければ強いほど、私の決意は固くなる」。秋の共産党大会で異例の3期目を目指す習に李克強首相らが「異論」を唱え始めた。しかし、歴史が繰り返されるのであれば、経済回復した段階で切られる＞ 上海に、遅すぎる春が来たようだ。新型コロナウイルスの新規感染者を「ダイナミック」に完封するという「ゼロコロナ」政策の下、2カ月以上も続いたロックダウン（都市封鎖）が、6月初めにようやく解除された（ただし、まだ感染の疑いなどで「隔離」中の人が何万人もいる）。 だが、習近平（シー・チンピン）国家主席が喜ぶのはまだ早い。オミクロン株による感染拡大は各地で続いており、自慢の「ダイナミック・ゼロコロナ」政策にはほころびが目立つ。 いつロックダウンが来るか分からず、先が見えないから中国経済は落ち込ん
【中国ウォッチ】習主席失墜、李首相格上げ説は本当か？─失政相次ぐ左派路線への不満反映：時事ドットコム
【中国ウォッチ】習主席失墜、李首相格上げ説は本当か？─失政相次ぐ左派路線への不満反映 2022年05月26日13時19分 中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日（ＥＰＡ時事） 中国の習近平国家主席（共産党総書記）が政治的に失墜し、政権ナンバー２で改革派の李克強首相の扱いが公式メディアで格上げされたという説が流れている。実際には確たる根拠はないものの、アンチビジネス的政策による経済の落ち込みなど習政権で重大な失政が相次いだのは事実。習氏の左派（保守派）路線に対する党内外の不満を反映して、「習下李上」（習氏が下がって、李氏が上がる）のうわさが広まったようだ。（時事通信解説委員・西村哲也） 【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず ◇人民日報の紙面に変化なし 「李上」説の大きな根拠とされたのが、５月１４日付の党機関紙・人民日報が掲載した国務院（内
大スクープかフェイクか、「習近平が秋に引退」説が飛び出た背景 焦る習近平と、じわじわ盛り上がる李克強総書記待望論 | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会（全人代）での李克強首相（左）と習近平国家主席（2022年3月11日、写真：AP/アフロ） 党中央弁公庁というのは党中央委員会の事務局みたいなもので、総書記ら最高指導部の秘書役が主な仕事だ。現在の主任の丁薛祥という人物は、頭は悪くなく、演説稿などもうまいのだが、習近平のイエスマンというのがもっぱらの評判だ。丁薛祥率いる中央弁公庁の打ち出したこの「意見」が、なかなか不穏である。 「・・・離退職幹部党員は継続して党の言うことを聞き、党について行くことを確保せよ。・・・監督管理、日常管理を強化し、離退職幹部党員、特に過去に指導的地位についたことのある幹部党員には厳しく関連規律を守るように求め、さらに一歩、党性観念と党の規律意識を増強するように求める。・・・」 この「意見」の内容については、公式に一問一答式の解説があり、「離退職幹部党員の教育管理方面での明確な要求とは？」という質問
中国、広がる「文革再来」懸念 習氏３期目と関連か―官製メディア掲載文が発端：時事ドットコム
中国、広がる「文革再来」懸念 習氏３期目と関連か―官製メディア掲載文が発端 2021年09月06日07時08分 中国共産党１００周年記念式典でスクリーンに映し出された習近平国家主席（党総書記）＝７月１日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命（文革）のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で３期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。 習氏は「別格の指導者」 中国共産党、個人崇拝を否定 文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが８月２９日、「誰もが
【中国ウォッチ】習主席批判、異例の公表 党内の個人独裁反対論に警告：時事ドットコム
【中国ウォッチ】習主席批判、異例の公表 党内の個人独裁反対論に警告 2021年08月05日20時00分 中国共産党創立１００年の記念式典に出席した習近平国家主席（中央）＝７月１日【ＥＰＡ時事】 中国でこのほど、習近平国家主席（共産党総書記）への権力集中を批判し、党内民主主義の重視を求める意見を習氏が「奇怪な議論」と非難した内部演説が初めて公表された。党内のこの種の意見対立が明らかにされるのは異例。最高指導者の厳しい発言を広めることで、習氏の個人独裁志向に反対する動きに警告する狙いがあるとみられる。（時事通信解説委員・西村哲也） 【中国ウォッチ】故華国鋒主席を利用、習氏への忠誠要求 生誕１００年座談会の党指導者演説 ◇党内民主重視は「奇怪な議論」 党内統治強化に関する習氏の新しい論述集が党中央の党建設工作指導小組によってまとめられ、６月下旬に出版された。香港メディアなどによると、それに収録さ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の4つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を
車をバックさせる動画、中国で出回る 皮肉を込めて：朝日新聞デジタル
憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…
習近平長期政権に向けた改憲の狙いは？――中国政府高官を単独取材
２月25日、中共中央委員会は憲法にある国家主席の任期に関する制限を撤廃する提案を全人代に提出することを決定した。習近平が長期政権を目指す狙いはどこにあるのかを中国政府高官に聞いた。 新華社が改憲内容を発表 中国政府の通信社「新華社」および中国共産党の機関紙「人民日報」は、それぞれ２月25日の電子版で「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」(以下、建議)を発表した。 昨年10月の第19回党大会で中国共産党の党規約冒頭に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」を明記することが決まったが、中華人民共和国憲法の冒頭にも、同様の習近平思想を盛り込む改正案は早くから検討されていた。 しかしそういった機械的なことではなく、建議では最も肝心な憲法第七十九条にある「中華人民共和国国家主席、副主席は全国人民代表大会の毎期の任期と同じく、連続して二期を越えることは出来ない」という文言を削除する
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
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台湾、習主席3期目入りで中国の威嚇に拍車かかると予想＝高官
習近平氏、警察・司法完全掌握か 党大会で側近起用へ - 日本経済新聞
先進国の中国観、習近平政権以降急速に悪化＝米ピュー研究所
習近平が突然署名した「非戦争軍事行動綱要」とは一体なにか 台湾侵攻を「戦争」と呼ばないため？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国、教育課程に「習近平思想」採用へ 教育省が新たな指針
習近平氏は2035年まで君臨 仰天の構想が招く確執 - 日本経済新聞
