パトリック・J・チャールズ(米空軍第24特殊作戦航空団所属歴史学者)、ソーニャ・ウェスト(ジョージア大学法科大学院教授) <1871年に設立され、射撃訓練の組織だった全米ライフル協会(NRA)は、いかにメディア攻撃を強める団体に変わったか。本誌3月13日号「アメリカが銃を捨てる日」特集より> ジャーナリストらが「生徒のことを全く気に掛けず」、米国民の「自由を制限したがっている」証拠だ──。 2月14日にフロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後の報道について、全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエールCEO兼上級副会長はそう非難した。同月21~24日に開催された保守派政治家や活動家の年次会合、保守政治活動集会(CPAC)でのことだ。 その数時間後、同じく壇上に立ったNRAの広報担当者デーナ・ローシュは「白人の母親が泣く姿は視聴率を稼げる」ため、伝統的なメディアは「銃乱射事件が
![【歴史】NRAが銃規制反対の強力ロビー団体に変貌するまで](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/07d62a28e044950e9a8b3e201bd483cf411eb1ab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.newsweekjapan.jp%2Fstories%2Fassets_c%2F2018%2F03%2FmagSR180307-thumb-780x520-130574.jpg)