無重力を体験するのにかかる費用 - ASTRAX Zero Gravity
宇宙旅行で無重力体験をする場合、乗る宇宙船や滞在時間などによって値段は様々ですが、大まかに分けて、ちょっと宇宙に飛び出してまた地球に戻ってくる「体験型宇宙旅行」と、地球を何周もしながら滞在できる本格的な「宿泊型宇宙旅行」とに分けられます。 「体験型宇宙旅行」は、与圧服を着用し、飛行機型のロケットに搭乗し、滑走路から離陸し、大気圏を超えて高度100kmの宇宙空間を数分間飛行するというものです。離陸地・着陸地は、アメリカのニューメキシコ州にあるスペースポートアメリカなど海外に行く必要があります。費用は３日間の訓練プログラムなどを含め、2000万円〜7000万円くらいします。 一方、「宿泊型宇宙旅行」の方は、国際宇宙ステーションに1週間から10日間ほど滞在することができるロングステイコースです。ロシアの星の街（スターシティ）と呼ばれる軍事施設で約6か月間の訓練が必要となります。与圧服を着用し、ロ
国道３５７号八景島－夏島町 ３０年越し整備着手へ | 話題 | カナロコ by 神奈川新聞
写真右下から左上の八景島まで整備されている国道３５７号（２０１２年撮影） 国土交通省横浜国道事務所は２７日、未整備だった国道３５７号の八景島（横浜市金沢区）－夏島町（横須賀市）間の整備工事に、７月２２日から着手することを明らかにした。夏島交差点付近の改良工事から取り掛かる。１９８８年６月に都市計画決定された道路整備が、３０年たってようやく動き出す。 三浦半島の東側を南北に結ぶ幹線道路は国道１６号のみで、同区間が整備されれば１６号の慢性的な渋滞解消につながると期待されてきた。 国は２０１７年度補正予算に工事費など１億円を計上。同省はこの予算も活用しながら、夏島交差点周辺の防護柵の撤去や樹木の伐採、水路の移設などに取り掛かるという。 着工式は７月２２日、横須賀市リサイクルプラザ（同市浦郷町）で行われる。 同市の上地克明市長は昨年９月、地元選出の小泉進次郎衆院議員らと国交省を訪れ、「地域経済の活
米国やサウジがアイアンドーム導入に動く理由、パトリオットではUAVの迎撃が困難か
サウジアラビア軍はパトリオットシステム等の防空システム、早期警戒管制機や複数の地上配備センサーを備えているのに反政府組織によるUAVや巡航ミサイルを使用した攻撃を阻止することが出来ないのは何故だろうか？ 参考：Yemen’s Houthi Rebels Strike Airliner In New Drone Attack On Saudi Airport パトリオットなどの既存の防空システムでは低RCSでロストしやすいUAVや巡航ミサイルの攻撃を防ぐのは難しいのかもしれないサウジアラビアは豊富なオイルマネーを背景に欧米から大量の武器を調達して国軍の強化に努めており、国土や国民を敵の攻撃から保護する防空能力も非常に充実しているというのが一般的な評価だ。 サウジアラビア空軍は早期警戒管制機（E-3A×5機/サーブ2000AEW&C×2機）を運用して空から監視の目を光らせており、サウジアラビア
武漢の新型コロナ感染拡大、より大規模だった可能性 ＷＨＯ調査団 CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの発生源を探るため中国湖北省の武漢入りした世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の調査で、２０１９年１２月に確認された武漢での感染は、これまで考えられていたよりはるかに広範に及んでいた兆候があることが分かった。調査団は、中国政府がまだ許可していない数十万件の血液サンプルを緊急調査したい意向だ。 武漢からスイスに戻った調査団長のピーター・ベン・エンバレク氏がＣＮＮのインタビューで語ったところによると、調査団は今回初めて、武漢では２０１９年１２月の時点で既に１２種類以上のウイルス株が存在していたことを突き止めた。 これで、新型コロナウイルスが１２月中旬に初めて公式に確認されるずっと前から中国国内で拡散していた可能性があるという懸念が一層強まった。エンバレク氏は、「このウイルスは１２月に武漢で広く出回っていた。これは新しい発見だ」と指摘する。 調査団はまた、中国当局が最初の感
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
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