ゼロカーボンシティの表明について 2015年に合意されたパリ協定では、「世界全体の平均気温上昇を産業革命前に比べ2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」との目標が広く共有されましたが、2018年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、この目標を達成するためには、「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要」であることが示されました。 調布市では、令和3年第1回市議会定例会において、長友貴樹市長が脱炭素社会の実現に向けて、「2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロ」にする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明いたしました。 今後、国・東京都と連携し、市民や事業者の皆様と協働して市域全体で地球温暖化対策の取組を推進することにより、「2050年ゼロカーボンシティ」に向けた取組を進めます。 注1)「実質ゼロ」とは、二酸化炭
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今般、当社は、SITA社(※)から、JALマイレージバンク(JMB)会員情報の一部が漏洩したとの報告を受けました。対象となるJMB会員のお客さまにはEメールやJMB会員Webサイト上で別途ご案内させていただいております。 当社は、お客さまが提携航空会社へご搭乗される際のサービスのため、提携社に、アルファベット表記のお名前、JALマイレージバンクお得意様番号(JMB会員番号)、ワンワールドのエリートステイタス(エメラルド、サファイア、ルビー)に限定した情報を提供しております。今回それらの情報が、SITA社の所有するシステムに対する不正アクセスにより漏洩いたしました。 この漏洩に関して当社のシステムやデータに影響はございません。SITA社は被害を受けたシステムの外部との遮断を既に実施しており、今後の情報漏洩はないことを確認しております。今回の漏洩情報には、漢字表記のお名前、生年月日、住所、電話
全日空は、複数の航空会社の情報を管理しているスイスの会社が不正アクセスを受け、およそ100万人分の氏名などの会員情報が外部に流出したと発表しました。同じような被害は日本航空でも起きていますが、両社ともクレジットカードやパスポート番号などの情報はこの会社と共有しておらず、外部に漏れていないとしています。 全日空によりますと、複数の航空会社の情報を管理しているスイスの会社が不正アクセスの被害を受け、利用頻度の高い会員などが入れる「プレミアムメンバー」の利用者、およそ100万人分のアルファベット表記の氏名や会員番号などが流出したということです。 全日空は「会員をはじめ関係者の皆様にご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 日本航空も、およそ92万人分の氏名や会員番号などの情報が流出したと発表していますが、両社ともクレジットカードやパスポート番号などの情報はスイス
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