旧統一教会元幹部が実名証言 韓国への送金「推計年100億円」 | 毎日新聞
旧統一教会元幹部の桜井正上氏が、教団の課題をまとめて毎日新聞に寄せた文書＝東京都千代田区で2022年9月9日撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上（まさうえ）氏（48）が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。元教団幹部が実名で内情を明かすのは異例。「教団の手法は明らかに社会的モラルに反し、献金の強要は法令順守を徹底したとする09年以降も続いていた」と語り、教団の姿勢を批判した。 桜井氏は、父が1995～96年に統一教会の第5代会長を務めた2世信者。大学卒業後の98年から本部に勤務し、2世信者の支援や教育に長く携わった。17年、運営方針に異を唱える文書を公表して、教団を離れた。「今の教団には体質を改める兆しがない。内情を知る者として、悲劇が繰り返されない
5～11歳用ワクチンの3回目接種を了承 厚労省、近く特例承認 | 毎日新聞
厚生労働省の専門部会は29日、米ファイザー製の5～11歳用の新型コロナウイルスワクチンについて、3回目接種に使用することを了承した。厚労省は近く特例承認する。 5～11歳への接種は現在、2回目までが認められている。12歳以上と同様に、3回目は2回目接種から5カ月経過していれば可能とする。ファイザーが4月に発表した臨床試験（治験）データでは、2回目から約6カ月が経過した小児に接種すると、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」が6倍に増えた。オミクロン株への効果も示されたとしている。小児の接種率は29日公表時点で17・9％…
オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討 予定前倒し | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、当初10月中旬としていた予定を前倒しし、9月中にも接種を始める検討に入った。9月中旬にある専門部会での審議や承認手続きを経て、接種体制を整える方針だ。 ファイザー社とモデルナ社は、従来株に加えオミクロン株「BA・1」に対応した2価ワクチンの承認を厚生労働省にそれぞれ申請しており、これらのワクチンの使用を念頭に置く。 国内ではBA.1の流行は収束し、主流は「BA.5」に移っているが、これまでのワクチンよりも効果が高いとされる。接種は無料で、厚労省は2回の接種を終えた全ての人を対象者に想定し、準備を進めるよう自治体に促している。
岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」 安倍氏銃撃容疑者 | 毎日新聞
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
北朝鮮で「原因不明の熱病35万人」報道 大部分が新型コロナか | 毎日新聞
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、原因不明の熱病により4月末から約35万人が発熱し、うち約18万7800人が隔離されて治療を受けており、6人が死亡したと報じた。同通信は12日、国内で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者が初めて確認されたと伝えており、発熱者の大部分が新型コロナの感染者とみられる。約16万2200人は完治したという。 同通信によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が12日、国家非常防疫指揮部を訪問した。金氏は「熱病が首都圏を中心に同時多発的に伝播（でんぱ）、拡散したのは、防疫体系に欠点があることを示している」と指摘し、改めて全国の市や郡などごとに封鎖する重要性を強調した。
オシント新時代～荒れる情報の海：ロシアのプロパガンダ、誰が拡散? SNS分析でみえた情報戦の姿 | 毎日新聞
大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN
ロシアは「密告社会」に戻るのか 録音された戦争批判で教師免職 | 毎日新聞
旧ソ連時代のような、かつての「密告社会」に戻るのか――。ロシア国内の教育現場で、ウクライナ侵攻に反対した教師や、ウクライナ支持と受け止められるような発言をした教師たちが「露軍の信頼を失墜させた」などとして裁判所に罰金を言い渡されたり、免職となったりするケースが相次いだ。教師らの発言は、生徒や学校の同僚を通じ、親や校長、そして最終的には警察など当局に伝わっていた。 露極東のニュースサイト「サハリン・インフォ」などによると、サハリンの港町コルサコフで4月5日、女性の英語教師が「不道徳な罪を犯した」として免職になった。女性教師は裁判所に行政罰として3万ルーブル（約4万6000円）の罰金も言い渡された。
素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか | 毎日新聞
ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家＝ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含ま
「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
接種後に「熱出た人ほどワクチン効果高い」 九大病院など発表 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。
疑問氷解：外国の人のインタビューが、「〇〇だよ」などに訳されることが多いのは元の英語がタメ口だからですか | 毎日新聞
Q 外国（がいこく）の人（ひと）のインタビューが、「〇〇だよ」などに訳（やく）されることが多（おお）いのは元（もと）の英語（えいご）がタメ口（ぐち）だからですか。（岡山市（おかやまし）、小（しょう）6、熊代（くましろ）悠（ゆう）人（と）さん） イメージに合（あ）わせ、昔（むかし）の翻訳（ほんやく）にルーツ A 元（もと）の言葉（ことば）が、友（とも）達（だち）に話（はな）すような「タメ口（ぐち）」と呼（よ）ばれる口調（くちょう）だからではなく、キャラクターや状況（じょうきょう）に合（あ）わせて、日本語（にほんご）に訳（やく）す人（ひと）がそのような口調（くちょう）にしているのです。例（たと）えば、英語（えいご）の「I am a cat」は、「私（わたし）は猫（ねこ）です」だけでなく、「我（わ）が輩（はい）は猫（ねこ）である」「おいらは猫（ねこ）だぜ」などに訳（やく）すことができます。 NH
アルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」承認見送り その背景と今後の展望は？ /上 | 医療プレミア特集 | 西田佐保子 | 毎日新聞「医療プレミア」
アルツハイマー病の発症リスク上昇に関与するApoE4遺伝子の保有者は日本人で5人に1人といわれているが「これは欧米人（4人に1人）よりも低い割合です」と話す東京大教授で日本認知症学会理事長の岩坪威さん＝西田佐保子撮影 2021年6月、米食品医薬品局（FDA）に迅速承認されたアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」（商品名・アデュヘルム）。アルツハイマー病の治療薬としては、米国では18年ぶりの承認だ。大きな期待と希望を背負う“夢の新薬”だが、暗雲が垂れこめている。医薬品の製造・販売を審議する厚生労働省の諮問機関「薬事・食品衛生審議会（薬食審）医薬品第1部会」が21年12月、現状のデータからは有効性の判断は困難だとし、日本での販売承認について継続審議としたのだ。今後、アデュカヌマブが日本で承認される可能性はあるのだろうか。日本認知症学会理事長の岩坪威・東京大教授（62）に聞いた。【聞き手・西田
コロナ飲み薬治験「ウイルス保持者6～8割減」 塩野義製薬 | 毎日新聞
塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の最終段階の治験について、患者に実際に投与したデータを初めて公表した。前半部分のデータで、飲み薬を投与した患者は、偽薬（プラセボ）の患者と比べて体内でウイルス量が低下するのが早かった。感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、3回投与後（飲み始めから4日目）の時点で、偽薬を投与した人に比べて6～8割減っていたとしている。 今回のデータについて同社は「人に対する有効性が確認できた」と説明。薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）にも既に提出しており「早期の承認申請を目指したい」としている。
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誤算だった国葬への「逆風」 政府、世論恐れ弔意表明要請できず | 毎日新聞
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プーチン氏は「血液のがん」か オリガルヒ発言の録音を引用 英紙報道 | 毎日新聞
シュワルツェネッガーさん「無意味な戦争の犠牲に」 ロシア国民へ動画 | 毎日新聞
ウクライナ北部のチェルニゴフで大規模な爆発か AP報道 | 毎日新聞
