中国、渤海でＳＬＢＭ発射準備か 米軍機飛行に反発：時事ドットコム
中国、渤海でＳＬＢＭ発射準備か 米軍機飛行に反発 2020年09月02日07時07分 【北京時事】米中の対立が先鋭化する中、中国軍が北部の渤海で新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射を近く行うという観測が出ている。中国軍は８月２６日に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射した。米軍の偵察機や艦艇が台湾周辺や南シナ海で頻繁に活動していることへの反発が背景にある。 中国、１０年で核弾頭倍増へ ２００発台前半と初推計―急速な軍拡に懸念・米報告書 中国海事局は９月１～２２日に「軍事任務」の目的で渤海に航行禁止区域を設定した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、この海域がＳＬＢＭの試射に使われてきたため、「米国に対する戦略レベルの抑止力」を示す目的で新型ミサイルが発射される可能性があるという専門家の見方を伝えた。 中国軍は自国の近海から米本土を狙えるＳＬＢＭ「巨浪３」の
中国は「完全に違法」 南シナ海、領有権認めず―米長官：時事ドットコム
中国は「完全に違法」 南シナ海、領有権認めず―米長官 2020年07月14日10時26分 ポンペオ米国務長官＝８日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１３日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。香港情勢や新型コロナウイルスをめぐり米中関係が悪化する中、南シナ海問題に関しても対立の先鋭化は避けられない情勢となった。 中国の南シナ海演習に懸念 米国防総省 ポンペオ氏は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」を無効と判断した２０１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決と、米国の立場を今後は一致させると表明した。これまでは判決の順守を求めるにとどめ「米国は領有権紛争に肩入れしない」と中立的な構えを示してきたが、姿勢を大きく転換させた。 また、ミスチーフ（中国名・美済）礁やアユンギ
新型コロナ、３カ月で抗体減少 集団免疫困難か―スペイン保健省：時事ドットコム
新型コロナ、３カ月で抗体減少 集団免疫困難か―スペイン保健省 2020年07月07日06時46分 【パリ時事】スペイン保健省は６日、新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。パイス紙（電子版）が報じた。一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。 １時間でコロナ判定 アタッシェケース型機器導入―神奈川県 同紙によると、研究はスペイン人約７万人を対象に、３カ月にわたり３回の抗体検査を行った。１回目の検査で陽性だった被験者の１４％が、３回目の検査では陰性だった。最終的に抗体を保有している人は、被験者全体の５％にとどまった。 保健省が管轄するカルロス３世保健研究所の所長は「抗体は一時的なものにすぎず、不十分な可能性がある」と指摘。人口の９５％が依然として感染の恐れがあるとして、「気を緩
中印両軍、国境で殴り合い：時事ドットコム
中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士（左）とインド軍兵士＝２００８年７月、インド北東部シッキム州（ＡＦＰ時事） 【コルカタ（印）ロイター時事】インド国防省は１０日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは９日で、両軍総勢１５０人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍４人、中国軍７人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示 海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」 濃厚接触者の定義変更―感染研：時事ドットコム
「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」 濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？ ２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。
戦略爆撃機、グアムから撤収 本土からの運用に転換―米：時事ドットコム
戦略爆撃機、グアムから撤収 本土からの運用に転換―米 2020年04月18日14時33分 米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸する米軍の戦略爆撃機Ｂ５２＝２０１６年６月（米軍提供） 【ワシントン時事】米太平洋空軍は１７日、中国や北朝鮮に対する抑止力の一環として米領グアムに交代で配備していた戦略爆撃機について、今後は米本土からの運用に切り替えると明らかにした。グアムに展開していた戦略爆撃機Ｂ５２は同日までに本土に帰還したという。 「第１列島線に地上発射ミサイル」 米軍司令官、対中国で報告書 太平洋空軍は声明で「戦略爆撃機を恒久的に本土に置き、必要に応じて複数の海外拠点からインド太平洋地域に前方展開する方針に移行した」と表明。ただ、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、今後も同盟・パートナー国と合同訓練を続けると説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
中国の肺炎感染者、当局発表の３０倍か 英研究チームが推計：時事ドットコム
中国の肺炎感染者、当局発表の３０倍か 英研究チームが推計 2020年01月19日09時13分 【ロンドン時事】中国湖北省武漢市で相次ぐ新型コロナウイルスによる肺炎について、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、感染者が中国当局の発表の３０倍近い１７００人に達しているとの見方を示した。人口などのデータを加えた推計という。英ＢＢＣ放送が１８日伝えた。 ＜中国でウイルス性肺炎多発 関連ニュース一覧＞ ＢＢＣによると、研究チームの１人は「１週間前と比べると、懸念がかなり増している。ヒトからヒトへの感染が相当数あり得る可能性について、これまで以上に真剣に考慮すべきだ」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
新型肺炎めぐり情報統制強化 感染訴える投稿削除―中国当局：時事ドットコム
新型肺炎めぐり情報統制強化 感染訴える投稿削除―中国当局 2020年01月17日14時12分 肺炎で死亡した男性患者を収容していた医療施設を後にする女性＝１２日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、インターネット上に投稿された「感染」を訴える書き込みが削除されたことが分かった。武漢市衛生当局は１６日夜、新型肺炎で２人目の死者が出たと発表。中国当局は、人々の間で感染拡大によるパニックが起きないようネット上の情報統制を強めている。 中国版ツイッター「微博」には１６日昼、「父親が９日に肺炎を発症し、母親と自分もここ３日間、発熱が続いている」との投稿があったが、夕方に削除された。既に投稿者のアカウントも閉鎖された。 微博の書き込みによると、父親は熱が下がらず、武漢市内の新華病院で肺炎と診断されたが、専門治療が受けられる
４割超が「日本は核保有国」＝誤解多いものの好意的－アラブ対日世論調査：時事ドットコム
４割超が「日本は核保有国」＝誤解多いものの好意的－アラブ対日世論調査 2019年10月28日14時04分 【カイロ時事】４５％が「日本は核保有国」と誤解－。アラブ諸国で行われた世論調査で、日本の政治や社会への認識不足が根強い実態が明らかになった。一方、欧米と異なり中東との歴史的な因縁や対立と距離を置く日本に対し、好意的な印象が強いことも浮き彫りとなった。 世界滅亡まで「あと２分」＝過去最短の水準維持－米科学誌 調査はサウジアラビアのメディア大手アラブ・ニューズと英世論調査会社ユーガブが９月中旬に共同で実施。アラブ諸国１８カ国で、アラビア語を母国語とする１６歳以上の市民約３０００人を対象に行われた。 日本人の特徴への回答は「勤勉」（６１％）、「組織的」（５４％）、「時間を守る」（４２％）が上位に。「製造物の品質の高さ」では、日本が７１％で、米国（２０％）や中国（６％）、韓国（４％）を大きく引
「老い」待ち受ける大国＝少子化も止まらず＝－年金枯渇の危機・中国：時事ドットコム
「老い」待ち受ける大国＝少子化も止まらず＝－年金枯渇の危機・中国 2019年09月23日07時48分 北京の民間老人ホーム「嘉祥敬老院」で食事する入所者＝２０１８年１０月（同院提供・時事） 【北京時事】建国から７０年、豊富な労働力人口に伴う「人口ボーナス」を生かして世界第２の経済大国に上り詰めた中国。しかし、人口１４億人のうち既に２億５０００万人が６０歳以上で、「一人っ子政策」をやめても出生数の減少は止まらない。建国１００年の節目となる２０５０年前後には人口の３分の１以上、５億人近くを６０歳以上が占めるとの予測もある。習近平国家主席が今世紀半ばを目標とした米国に匹敵する「強国」の実現には、「老い」との戦いが待ち受けている。 中国、少子化深刻に＝出生数２年連続減 ◇人手不足で埋まらない 首都・北京市の南部に昨年３月に開業した民間老人ホーム「嘉祥敬老院」には、６８～９８歳の１００人余りが暮らす
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
猫アレルギーにさようなら？＝スイス社、ワクチン開発：時事ドットコム
猫アレルギーにさようなら？＝スイス社、ワクチン開発 2019年08月16日18時01分 人間の腕に抱かれるネコ＝６月２０日、バージニア州アレクサンドリア（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スイスのバイオベンチャー企業が開発中のワクチンが、猫アレルギーの症状軽減に効果があることが分かった。アレルギー症状が原因で飼育を諦めていた人には朗報となりそうだ。 〔写真特集〕おかしいニャー スイスの「ハイポペット」社の研究者がまとめた論文がこのほど、米医学誌「アレルギー・臨床免疫学誌」（電子版）に掲載された。 猫アレルギーの主なアレルゲンは「Ｆｅｌ ｄ １」と呼ばれる猫が分泌するタンパク質とされる。論文によると、５４匹の猫に開発中のワクチンを投与したところ、全ての猫でアレルゲンの働きが抑えられ、飼い主の症状軽減に効果が見られたという。 猫は西洋諸国の約２５％の家庭で飼われているが、人口の１割程度がアレルギー
香港の条例改正「受け入れられない」＝主権や人権侵害と批判－台湾総統：時事ドットコム
香港の条例改正「受け入れられない」＝主権や人権侵害と批判－台湾総統 2019年06月13日19時57分 【台北時事】台湾の蔡英文総統は１３日、総統府で記者会見し、香港で拘束した容疑者の中国移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「中華民国（台湾）の主権を侵害しており、われわれは受け入れられない」と批判。「この件をきっかけに『一国二制度』が実行不可能だという事実が台湾人の胸に深く刻まれた」と訴えた。 改正案では、容疑者を中国本土のほか、台湾やマカオにも引き渡すことができると規定している。香港政府が中国の主張する「一つの中国」原則に呼応する形で、この条例に台湾を組み込んだことに、蔡氏は反発。香港側に容疑者の引き渡しを求める場合でも、「人権を侵害するこの法律を前提にすることはできない。われわれはこの悪法の手先になることを拒否する」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
中国、香港の条例改正譲らず＝米の「干渉」に警戒強める：時事ドットコム
中国、香港の条例改正譲らず＝米の「干渉」に警戒強める 2019年06月12日18時56分 中国の習近平国家主席＝７日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】香港で拘束された容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模な抗議運動が香港で再び発生した１２日、中国政府は条例改正を譲らない従来の方針を繰り返した。ただ、米国が香港の反対派を支持する「内政干渉」には神経をとがらせる。混乱が長引けば、香港問題が米中の新たな火種となって、難航する貿易交渉に影響を与えかねないためだ。 「一国二制度」崩壊に危機感＝中国への同化進む－香港条例改正 中国外務省の耿爽・副報道局長は１２日の記者会見で、「中央政府は断固として香港の条例改正を支持する」と強調。中国が軍を香港周辺に集結させているとの一部情報を「フェイクニュースだ」と退ける一方、ペロシ米下院議長が香港の反対派支持を表明したこ
北朝鮮、ミサイル発射準備か＝製造施設でも動き－米専門家：時事ドットコム
北朝鮮、ミサイル発射準備か＝製造施設でも動き－米専門家 2019年03月09日21時04分 【ソウル時事】北朝鮮の平壌近郊にあるミサイル製造施設で車両などの動きが活発化していることが、米専門家ジェフリー・ルイス氏の衛星画像分析で明らかになった。北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場でも復旧の動きが確認されており、米ＣＮＮや公共ラジオ（電子版）はこれらの動きから「北朝鮮が近くミサイルまたは宇宙ロケットを発射するための準備を進めている可能性がある」と伝えた。 ルイス氏は８日付のブログへの投稿などで、ハノイでの２回目の米朝首脳会談前の２月２２日に撮影された衛星画像を分析し、平壌近郊の山陰洞にあるミサイルや宇宙ロケットの製造施設のほか、運搬用の鉄道拠点で動きが見られると指摘した。その上で、ミサイル製造施設や発射場の活動について「近く発射が行われることを示している可能性がある」と述べた。
日本特別扱いに中国反発＝台湾地震の救援めぐり：時事ドットコム
日本特別扱いに中国反発＝台湾地震の救援めぐり ８日、地震で被災した台湾東部・花蓮で活動する日本の救援チーム（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】台湾東部の地震で、蔡英文政権が中国ではなく日本の救援チームを受け入れたことに中国国内で反発が出ている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は８日、「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか？」と題する記事を配信した。 〔写真特集〕台湾でM6．4の地震 環球時報によると、台湾総統府報道官は８日、救援の人員や物資は足りていると説明し、中国などの援助を辞退しながら「唯一の例外は日本だ。高価な探査機を持っている」と発言した。日本の救援チームは８日、震源地に近い花蓮で、傾いたビルで人命探査装置による捜索活動を始めた。 中国ではもともと、台湾独立志向の民進党・蔡政権への警戒心が強い。中国のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）は、今回の地震で改めて浮き彫りになった
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関東で２９日大雪の恐れ 気象庁：時事ドットコム
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ｉＰＳから大量の脳免疫細胞＝アルツハイマー研究に応用も－京都薬科大など：時事ドットコム