レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か―イスラエル：時事ドットコム
レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か―イスラエル 時事通信 外信部2024年07月31日07時28分配信 ３０日、イスラエル軍の空爆を受けたレバノンの首都ベイルート南郊で損傷した車（ロイター時事） 【カイロ時事】イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルート地域に空爆を加え、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門最高幹部フアド・シュクル氏を殺害したと発表した。イスラエル占領地ゴラン高原で子供１２人が死亡したロケット弾攻撃への報復。ヒズボラが激しい反撃を行えば、大規模衝突に発展する恐れがある。 イスラエル、全面戦争は望まず 対ヒズボラ報復計画を協議 イスラエル軍の説明によると、シュクル氏は、ヒズボラの指導者ナスララ師の「右腕」として、軍事作戦の顧問を務めていた。昨年１０月から続くイスラエルへの越境攻撃を主導し、ゴラン高原への攻撃も指揮したという。軍報道官はテレビ演説で「われわれ
トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選：時事ドットコム
トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛 ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント
次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道：時事ドットコム
次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相（AFP時事） 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大：時事ドットコム
大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大 時事通信 社会部2024年04月19日14時01分配信 京都大の時計台＝京都市左京区 地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。 津波、１分で沿岸到達か 東北大が分析―能登地震 京都大大学院の梅野健教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は３月、国際学術誌の電子版に掲載された。 東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も：時事ドットコム
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も 2024年04月06日05時56分配信 テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏＝２月３日、米ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラへの逆風が強まっている。世界的なＥＶ需要減速で１～３月期の販売台数が約４年ぶりに前年実績を下回った矢先に、成長回復のカギを握るとみられてきた新モデルの開発中止が報じられた。中国の競合メーカー台頭や、米政策金利の高止まりも重荷となっており、「悪材料しかない」（金融関係者）状態だ。 米テスラ、１～３月期の販売９％減 ４年ぶりマイナス １～３月期の世界販売台数は伸びの大幅鈍化が事前に予想されていた。しかし、今週発表された数字では前年同期比９％減の３８万６８１０台と、マイナスまで落ち込んでいたことが判明。これにはテスラを高評価していることで知られる米投資家も「大災害だ」と驚
対応遅くプーチン氏に批判 国民は献血行列―モスクワ乱射：時事ドットコム
対応遅くプーチン氏に批判 国民は献血行列―モスクワ乱射 2024年03月24日19時46分配信 ２３日、モスクワで国民向けに声明を出すロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシア・モスクワ郊外の銃乱射事件を巡るプーチン大統領の対応が遅かったと一部で批判が出ている。２００４年に北オセチア共和国ベスランで人質３３０人以上が死亡した学校占拠事件以来、過去２０年間で最多の犠牲者を出す惨事となったが、発生から約１９時間も姿を見せなかったためだ。 ＩＳが動画公開 実行犯２人を殺害―ロシア乱射・火災で１５２人死亡 今月中旬の大統領選までは国営テレビが連日プーチン氏の公務の様子を放映し、通算５選に向けたアピールに余念がなかった。だが２２日の事件直後は大統領府が「プーチン氏はすぐに報告を受けた」と発表するのみ。２３日未明に声明を出すと国営メディアが予告したが、誤報として訂正された。 代わりに２３日昼まで旧ソ
小林製薬、「紅麹」５０社に供給 生産の８割、自主回収相次ぐ：時事ドットコム
小林製薬、「紅麹」５０社に供給 生産の８割、自主回収相次ぐ 2024年03月24日19時21分配信 小林製薬が自主回収する商品（同社提供） 小林製薬は２４日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹（べにこうじ）」を、食品メーカーなど約５０社に供給していたと明らかにした。同社が生産している紅麹のうち、自社製品への使用は２割程度で、約８割は他社に原料として販売していたという。 小林製薬、サプリ３０万袋自主回収 １３人腎疾患に―６人入院、２人は透析 同社によると、紅麹は２０１６年から国内の飲料や食品メーカー、酒造会社、台湾企業などに販売。このうち宝酒造は同日、紅麹を使ったスパークリング日本酒の自主回収を発表。紀文食品も「塩辛」の回収に乗り出すなど影響が広がっている。 小林製薬は２２日、摂取により１３人から腎疾患の症状が出たとして、紅麹を使用した５製品約３０万袋の自
プーチン氏、欧州１５カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票：時事ドットコム
プーチン氏、欧州１５カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票 2024年03月21日07時36分配信 大統領選の在外投票のためチェコのロシア大使館に集まった人々＝１５日、プラハ（ＥＰＡ時事） ロシアの独立系メディアは２０日、大統領選で通算５選を果たしたプーチン大統領が、欧州１５カ国とアルゼンチン、パラグアイ、イスラエルの在外投票で敗北していたと伝えた。これらの国々では、４年前に誕生した政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長が「受け皿」として得票１位となった。 「戦争反対」女性、８日間の拘束処分 投票用紙に書き込み―ロシア大統領選 獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らは、無効票を含む「反プーチン」の投票行動に加わるよう国内外に広く呼び掛けた。特に反ロ感情の強い東欧の在外投票所では長い行列ができた。 タス通信によると、在外投票総数は３８万票以上で、無効票は６．８％もあった。中
中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁：時事ドットコム
中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁 2024年02月21日16時59分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者（４４）＝東京都墨田区＝と会社役員（５９）＝埼玉県蕨市＝を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 「中国警察とパトロール」で波紋 観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 送検容疑は２０２０年７月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。 中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が２０２２年、５３カ国に１０２カ所設置されていると指摘した。 日本国内の拠点は２カ所あるとされ、公安部は昨年５月、そ
「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国：時事ドットコム
「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国 2024年01月18日01時41分配信 中国の習近平国家主席＝２０２３年１２月、広西チワン族自治区南寧市（ＥＰＡ時事） 【アモイ（中国福建省）時事】１３日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。ただ習近平指導部は、軍内部の汚職摘発を優先課題としていることもあり、過激な世論に応える余裕はないとみられる。政府は平和統一路線を強調して沈静化に躍起となっている。 米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１７日の記者会見
「バイデンに勝てる候補」 ヘイリー氏、トランプ氏猛追―米大統領選：時事ドットコム
「バイデンに勝てる候補」 ヘイリー氏、トランプ氏猛追―米大統領選 2024年01月14日07時16分配信 ヘイリー元米国連大使＝１１日、中西部アイオワ州シーダーラピッズ（ＡＦＰ時事） 【デモイン（米アイオワ州）時事】１５日に始まる米共和党の大統領候補者選びで、ヘイリー元国連大使（５１）が、「本選でバイデン大統領に勝てる候補」としてトランプ前大統領を猛追している。トランプ氏の優位は変わらないが、挑戦者のヘイリー氏としては初戦の中西部アイオワ州党員集会で僅差の２位に食い込み、次戦以降への勢いを付けられるかが勝負だ。 〔写真特集〕ニッキー・ヘイリー氏 「私はバイデンに１７ポイントも差をつけた」。ヘイリー氏は１１日、アイオワ州アンケニーの選挙集会で、バイデン氏との一騎打ちを想定した昨年末の世論調査を引いてアピールした。同じ調査でバイデン氏に対するトランプ氏のリードは４ポイントだった。 共和党唯一の
海岸線、２５０メートル動く 輪島市の漁港付近―東大など・能登地震：時事ドットコム
海岸線、２５０メートル動く 輪島市の漁港付近―東大など・能登地震 2024年01月04日18時59分配信 地震による隆起に伴い、約２５０メートル海側に移動した海岸線＝３日、石川県輪島市（東京大地震研究所提供） 最大震度７を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは４日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約３．９メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約２５０メートル移動していた。 震源断層、長さ１５０キロか 輪島市西部が４メートル隆起―政府調査委 同研究所の石山達也准教授らは２日から調査を開始。３メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約４キロにわたる海岸沿いで確認された。 また、志賀町赤崎漁港の隆起は約０．２５メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約４．２
偵察衛星、２４年に３基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」―北朝鮮：時事ドットコム
偵察衛星、２４年に３基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」―北朝鮮 2023年12月31日21時29分配信 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩総書記＝２６日、平壌（朝鮮中央通信配信）（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で３０日まで開かれていた党中央委員会総会で、２０２４年に軍事偵察衛星を追加で３基打ち上げると表明した。また、北朝鮮は今後、韓国との「統一は成し遂げられない」として、対韓政策の転換を宣言した。朝鮮中央通信が３１日、報じた。 北朝鮮、来年早期に軍事挑発か 韓国情報機関が分析 北朝鮮は、２度の失敗を経て、２３年１１月に軍事偵察衛星「万里鏡１号」の打ち上げに成功。正恩氏は、打ち上げ成功は北朝鮮の「戦略的な力を高い段階に引き上げた」と強調。追加打ち上げに向け、宇宙科学技術発展のための「国家レベルでの対策」が取られたとも語った。 正恩氏は、
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査：時事ドットコム
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑：時事ドットコム
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑 2023年12月12日22時28分配信 取材に応じる岸田文雄首相＝１２日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（党総裁）は政権内で浮上していた政務三役からの同派一掃案を見送る方向で調整に入った。閣僚４人と副大臣５人は交代させる一方、政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。複数の政府・与党関係者が１２日、明らかにした。これを受け、同派幹部の萩生田光一政調会長も辞任する見通しとなった。 立民、内閣不信任１３日に提出 維新賛成の方向 首相は１２日、人事について、首相官邸で記者団に「適切なタイミングで対応したい。この考えは変わっていない」と語った。１４日にも閣僚４人や高木毅国対委員長を交代させた上、萩生田氏を今月下旬の２０２４年度予算案決定後に代える方向で調整している
ロシア予算、３割が国防費 ソ連末期以来の水準：時事ドットコム
ロシア予算、３割が国防費 ソ連末期以来の水準 2023年11月28日18時31分 ロシアのプーチン大統領＝２７日、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は２７日、ウクライナ侵攻下、２０２４年予算案に署名し、成立させた。歳出約３６兆６６００億ルーブル（約６１兆円）のうち、国防費が約３割の１０兆８０００億ルーブル（約１８兆円）を占める。英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）によると、予算の３分の１相当が国防費に充てられるのは、ソ連時代末期の１９９０年以来。 ウクライナ、ロシアに「多大な損害」 東部は「厳しい状況」―ＮＡＴＯ総長 国防費は前年比約７割増。ソ連崩壊後で初めて、国防費が社会保障費を上回ることになった。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする
退潮隠せぬ一帯一路 プーチン氏と同席嫌う各国―円卓会議見送り・中国：時事ドットコム
退潮隠せぬ一帯一路 プーチン氏と同席嫌う各国―円卓会議見送り・中国 2023年10月19日07時07分配信 １８日、北京で巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに臨む中国の習近平国家主席（前列中央）ら（ＥＰＡ時事） 【北京時事】１８日まで開かれた中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは、構想が退潮傾向にあることを強く印象付けた。中国政府は、多くの国が一帯一路に参加していることを誇ってきた。しかし、今回は首脳級の参加者が減った可能性があり、首脳らが一堂に会する円卓会議も催されなかった。構想発表から１０年の節目で開かれたにもかかわらず、習近平国家主席が目指した「大国外交」の演出は不発に終わった感が否めない。 【特集】影響力増すグローバルサウス 分断進むほど「漁夫の利」 「ウィンウィンの精神こそ一帯一路の源泉だ」。１８日の基調演説で習氏はこう語り、参加国
恒大融資の地銀で取り付け騒ぎ 会長拘束で金融不安に発展―中国：時事ドットコム
恒大融資の地銀で取り付け騒ぎ 会長拘束で金融不安に発展―中国 2023年10月12日18時15分配信 中国恒大集団のビル＝上海（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機に絡み、河北省滄州市を地盤とする滄州銀行の複数の支店で７日以降に取り付け騒ぎが起きた。多数の預金者が現金を引き出そうと窓口に詰め掛ける映像がＳＮＳに投稿された。恒大の窮状が金融不安に発展しつつある。 恒大会長、資産を海外移転か 巨額債務、刑事事件に発展―中国 恒大を巡っては、創業者の許家印会長ら経営幹部が当局に拘束されたことで、清算リスクが高まり、銀行が恒大向け融資を回収できなくなるとの懸念が広がっている。ＳＮＳでは恒大に融資したとされる銀行のリストが出回り、滄州銀も含まれている。 滄州銀関係者は中国メディアの取材に対し「ＳＮＳでパニックに火が付いた」と語った。取り付け騒ぎを受けて同行は声明を発表
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【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した：時事ドットコム
