タブレットの世界市場、年間出荷台数ついに減少へ 今後の主流は大型のプロ向け製品に | JBpress (ジェイビープレス)
ラグビーワールドカップで日本の躍進の秘密はタブレットだった。日本のFWのコーチ、スティーブ・ボーズウィック氏(中央）は日本がどのチームよりタブレットを使ってラグビーを研究していると語る。〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCが12月1日までにまとめた世界タブレット端末市場に関する最新リポートによると、今年の年間出荷台数は2億1130万台にとなり、昨年の実績から8.1％減少する見通しという。 市場は転換期を迎えている これに先立ち同社が報告していた今年7～9月期の世界出荷台数（速報値）は4870万台で、1年前から12.6％減少した。 タブレット端末の四半期出荷台数は、米アップルが初代「iPad」を発売した2010年以来一貫して前年実績を上回っていたが、昨年10～12月期に初めて減少に転じ、その後も前年割れが続いていると同社は報告していた。 同社によるとその要因は、買い替え周期の長
人民元のSDR採用に潜む落とし穴 中国からの資金流出がさらに加速、金融システムが窮地に？ | JBpress (ジェイビープレス)
11月13日、国際通貨基金（IMF）は外貨不足に陥った加盟国を支援する特別引き出し権（SDR）の構成通貨に「中国の人民元を採用することが妥当である」との見解をまとめた。同30日のIMF理事会で正式に決定されることとなる。 SDRとはIMFが加盟国に割り当てる準備通貨のこと。1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓からIMFが1969年に創設した。IMFはSDRの一部を出資金に応じて加盟国に配分し、加盟国は国際収支が悪化したときなどにSDRを外貨に交換して対外支払いに充てることができるとしている。 SDRに採用される要件として、（1）モノやサービスの輸出額が多い国の通貨であること、（2）国際取引で広く使われ、外国為替市場で自由に取引されていること、が挙げられている。現在の構成通貨とその比率は、米ドル（42％）、ユーロ（37％）、英ポンド（11％）、日本円（9％）となっており、5年に一度見
ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避 日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから？ | JBpress (ジェイビープレス)
マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない（資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。 だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。 当初は「（中国人の）お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。 「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。
日本では伝えられないイスラム国からの離反者たち 明らかになりつつある内部の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
仏パリの連続襲撃事件から2日が経過したレピュビュリック広場で警戒する警察官（2015年11月15日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD〔AFPBB News〕 今や、「IS」（イスラム国）の名を聞いたことがない日本人はもうほとんどいないのではないか。2014年6月に一方的な建国宣言を行い、2015年1月には日本人男性2名を殺害したことで、日本でも一気に広く知られるようになった。 今年はISやテロに関する書籍も多く出版された。しかし、長年国際テロ問題を学術的な観点から研究した筆者から見ると、昨今の国内でのIS報道には、疑問を感じざるをえない。 それは、「広大な領域を支配する」「アルカイダを凌いでいる」「多くの外国人戦闘員が参加している」など、ISの“脅威”ばかりを強調しすぎているのではないかと思われる点だ。 日本の専門家の見解やメディアの報道は決して間違ってはいない。し
中国と共倒れの道を歩むサウジアラビア 原油安の継続で経済が窮迫、このままで政変も | JBpress (ジェイビープレス)
イエメンの首都サヌアで、サウジアラビア主導の連合軍に空爆された食料倉庫のがれきの中に立つ男性（2015年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関（IEA）は11月10日発表した「2015年版世界エネルギー見通し」の中で、「現在1バレル＝40ドル台の原油価格の回復ペースは緩やかで、80ドル程度に達するのは2020年になる」と予測した。 2020年頃には米国のシェールオイル生産が日量約500万バレルをピークに達するなど、非OPEC諸国の原油生産が同約5500万バレルで頭打ちとなり、石油の需給が再びバランスするというのがその理由だ。つまり、原油の供給過剰は2020年まで続くという展望である。 IEAは低油価が続いている原因の1つとして、価格維持より市場シェアの確保を優先するOPECの戦略を挙げている。確かに今年後半に入
欧米諸国を覆う大不況の長い影 危機後の経済の落ち込みがなかなか回復しない理由 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国と欧州はいまだに、2007～09年の金融危機とそれに続くユーロ圏危機による負の遺産を抱えている。この結末を、もっと優れた政策で防ぐことはできなかったのだろうか。もしできたとしたら、それはどのような政策だったと考えられるだろうか。 回復は進んでいるが、それは限られた意味においてでしかない。危機の直撃を受けた国々の国内総生産（GDP）の変化率は、ほぼすべての国でプラスに戻っている。 しかし、GDPそのものの値は、危機前のトレンドから予想できた可能性のある水準を大幅に下回ったままだ。 そして、主に生産性の伸び率が下がっていることから、成長率はほとんどの国で回復していない。ユーロ圏の場合、GDPは2015年第2四半期になっても危機前の水準を下回っていた。危機に見舞われたユーロ導入国の産出額は、危機前の水準にはまだほど遠い。これらの国々は今後、失われた10年や20年に悩まされることになるだろう。
韓国造船ビッグ3の一角、巨額赤字で売却へ 跋扈する「ゾンビ企業」、国策銀行の産業界救済モデルも転換期に | JBpress (ジェイビープレス)
造船産業は2000年以降、半導体と並ぶ韓国の主力産業だった。ところが、急激な業績悪化で、「兆ウォン」台（1円＝10ウォン）の赤字企業が続出している。「造船ビッグ3」の1社だった国策銀行傘下の大宇造船は売却の方針が決まった。 2015年10月29日、韓国の国策銀行とも言える韓国産業銀行（KDB）の副行長（副頭取に相当）が記者会見を開き、大宇造船に対する支援策について説明した。 金融支援の額は4000億円 当面の資金繰りのためだとして明らかにした支援金額は、何と4兆2000億ウォンにものぼった。4000億円を超える額だ。 この資金援助がなければ、生き残ることが難しいというのだ。KDBを中心とした金融機関が資金の手当てをすることになった。 KDBは日本の旧日本興業銀行のような存在で、これまでも韓国の大企業を支援してきた。だが、この日の会見は単なる主取引銀行としての説明ではない。実は、KDBは大宇
賄賂と宴会を禁じられて転げ落ちる中国経済 「反腐敗運動」のさらなる強化で金融危機が勃発か？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の反腐敗運動はいつまで続くのだろうか。北京市内にはためく中国国旗（2015年7月9日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 中国の反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会は、10月23日に発表した声明で、中国人民銀行や中国工商銀行をはじめとする中国5大銀行、政府系ファンドの中国投資（CIC）、国家開発銀行、上海・深セン両証券取引所、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会（証監会）、中国保険監督管理委員会など31機関を、不正行為または汚職の可能性をめぐる検証の対象として挙げたという。 2012年11月の習近平総書記就任直後から、党内の「腐敗分子」をあぶり出す反腐敗運動が開始された。「ハエ（小物）もトラ（大物）も叩く」との宣言どおり、元政治局常務委員の周永康や人民解放軍の最高幹部だった徐才厚らが摘発された。 これまで「石油閥」や「電力閥」などにメス
過剰な「外注開発」が日本車の品質低下を加速させている～失われていく「良いクルマ」を生み出す土壌 | JBpress (ジェイビープレス)
このコラムでは、「日本車の『性能』や『品質』はいまだ世界のトップにあり、高い競争力を保っている」と信ずる根拠はもはや失われていることを、現実の製品に触れ、観察し、その資質を検証し続けている筆者の実体験に基づいて、繰り返し指摘してきた。 それにしても、ここ何カ月かの間に「味見」し、某大学などと共同研究を進めている自動車の動質を検証する計測も行った最新の国産車群は、それぞれに移動空間としての企画・設計・資質の低下が一段と深刻なレベルにまで落ち込んできている。 その背景を探る中で、日本のクルマづくりのプロセスに大きな弱点が増殖していることが浮かび上がってきた。今回は、あまり知られてないけれども実は日本の自動車メーカーの開発知力・体力を著しく削ぐ方向に進んでいる、この問題について紹介しようと思う。 クルマづくりの中核領域を社外に委託 日本の自動車メーカーは近年、設計や開発の実作業の「アウトソーシン
人民元不安鎮静化が年末のリリーフ・ラリーをもたらすか | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済のアキレス腱が中国であり、中国のアキレス腱が外貨事情と為替動向にあることは、9月以降のレポートで論述した。とすれば、直近の人民元の安定化は、中国と世界経済にとって、一安心できる事柄と言えるだろう。 人民元不安の鎮静化で国際金融市場は安定へ 図表1に見るごとく、8月11日の人民元切り下げ以降急拡大していた人民元香港相場（オフショアレート）と中国国内相場（オンショアレート）の格差が急収縮している。中国政府による人民元相場死守の意図が、如実に市場に現われたものとみられる。 特に9月以降、外貨予約取引（売り取引のみ）の制限、個人の外貨転換の制限など資本規制が強化され、投機的な人民元売りが著しく抑制されたとみられる。
デルがEMC買収、「裏口IPO」で再上場へ IT業界史上最大の買収、大胆さが後に残す巨額債務 | JBpress(日本ビジネスプレス)
自らの名前を冠したパソコンメーカーにMBO（経営陣参加の企業買収）を行って株式を非公開化した2013年以降、マイケル・デル氏はウォール街のアクティビスト（物言う株主）やフィナンシャルエンジニアのやり方にほとんど敬意を表していない。 公開市場の投資家たちは、長期的には企業価値を高めるかもしれないが、その間は利益を押し下げる事業建て直しの取り組みを支持したがらない、と同氏は述べている。 しかし、ストレージ（外部記憶装置）大手EMCを637億ドルで買収するという提案がもし成功すれば、デル氏はハイテク業界史上最も大胆な部類に入るフィナンシャルエンジニアリングを見事にやってのけたことになる。デル氏はこれで、多額の債務と、少なくとも上場企業3社の経営権を手にすることになる。 そして、1つ、意外な展開がある。デル氏は業界史上最大の買収案件を成功させるために、この計画に詳しい人物が「裏口IPO（新規株式公
魚の油はなぜ体にいいのか？ 最新研究で明らかになった「心臓保護」作用 | JBpress (ジェイビープレス)
そんな魚の健康イメージを支えているのはDHA（ドコサヘキサエン酸）やEPA（エイコサペンタエン酸）といった「ω（オメガ）3脂肪酸」だろう。「頭に良い」とか「血液サラサラ」とか良いことばかり耳にするが、一体どこまで分かっているのだろうか？ 「魚の油は本当に体にいいのか？ そうならば、体内でどのように働いているのか」 これを確かめるため、従来とは異なるアプローチで研究を進めるのは、理化学研究所統合生命医科学研究センターの有田誠氏だ。近年、有田氏らの研究によって「新たなEPAの姿」が見えてきた。心不全の発症を抑制するEPA代謝物の存在が明らかになったのだ。 イヌイットの食生活から注目され始めた「魚の油」 ω3脂肪酸が大きく注目されるきっかけとなったのは、1960年代にグリーンランドに住むデンマーク人とイヌイットの人々を比較した疫学調査だ。この調査では、イヌイットは心筋梗塞になるリスクが極めて低い
中国株暴落を語る中国人エコノミストの苦悩 情報統制をしている限り、永久に金融大国にはなれない | JBpress (ジェイビープレス)
先日、中国で保険金を運用する会社に勤める友人に東京で会った。その友人のボヤキからは、現在、中国金融界が置かれている状況をうかがい知ることができる。 中国株暴落の裏側 ──中国株が暴落したね。大丈夫かい？ 「会社の金は、そんなに多く株式市場に突っ込んでいなかったから大丈夫。だけど、個人的には儲けそこなったよ」 ──個人でも株を買っていたのかい？ 「そんなに大きな金額ではないが、自分でも買っていたのさ。不動産市況が低迷し始めたから、不動産に流れ込んでいたお金が株に流れると読んだ。昨年の11月、上海株式指数はまだ2000の大台。そこで仕込んだ。ここまでは大成功。 その後、夏に5500にまで上昇した時に売ればよかったのだが、売るチャンスを逸してしまった。もう少し、上がると思っていたよ。売り損ねてしまったから今でも持っているよ。まあ、損はしていないけど、儲けるチャンスを逸したのは悔しいね」 ──プロ
「頼みの綱」を失う原油市場、30ドル割れの展開も？ 中国は戦略石油備蓄の積み増しを続けられるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済が1990年以来の低成長になり、原材料需要、原油需要が縮小している。中国の人民元紙幣（資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS〔AFPBB News〕 8月24日に1バレル＝37ドル台に下落した米WTI原油先物価格は、9月に入り同45ドルを中心とする値動きが続いている。方向感に欠ける原油相場は一進一退の展開が続いており、「ニュース主導型の市場となっている」（9月23日付ブルームバーグ）との見方もある。今回は、筆者が注目しているいくつかの動きについて述べてみたい。 原油需要が伸び悩む米国 まずWTI市場に直接影響を与える米国の動きだが、9月18日、米国の石油リグ稼働数が3週連続で減少したことが明らかになり、これまで続いてきた減産の動きに拍車がかかるとの見方が広がった。 米エネルギー省の予測によれば、来年半ばまでに国内生産量は最大10％（日量94万バレル）減少する可能性がある。
外国人が出て行く「落ち目」の国際都市、上海 一時の隆盛はどこへ？人気の観光スポットも人はまばら | JBpress (ジェイビープレス)
外資の牽引によって、上海は2000年代に中国を代表する国際都市へと発展を遂げた。ところが黄金期は長くは続かない。最近は外国人居住者数や観光客数が目に見えて減少している。 上海に20年近く住む日本人女性はこう話す。「減少しているのは日本人だけではありません。私の周りの外国人居住者も帰国したり、別の国に移ったりしています」 中国が掲げてきた外資導入政策。その投資の窓口となって栄えた上海から、外国人居住者が姿を消しつつある。 外国人居住区として発展した古北新区に建てられた大型マンションでは、日本人のみならず外国人居住者の姿が減少している。2000年代後半と比較すると、泊められた車の数やクラブハウスのイベントの減少は誰の目にも明らかだ。
中国経済に巣食う債務というシロアリ 気づいた時にはもう手遅れ、蝕まれていく経済成長の基盤 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が直面する経済的な試練を表すのに、中国国営中央テレビ（CCTV）の新社屋として設計された未来的な名建築物以上にぴったりの象徴はない。2009年にこの象徴的なビルが完成する数カ月前、CCTV幹部らは許可を受けていない花火の打ち上げを行い、火災が発生。北京の住民たちが「シロアリの巣」というあだ名をつけた、複雑なくさび形高層ビルに付随する比較的小さい建物がほび全焼した。 火災のために、CCTV本社の完成は2012年にずれ込むことになった。シロアリの巣はまだ未完成で、入居者もいない。 ビルの構造的完全性が火災で破壊されてしまい、隣接する大きいビルを損なう恐れから、解体することもできない。構造物の良い部分は、悪分の負担を払いのけることができないのだ。 二重の軌道を描く中国経済 この2つのビルは、二重の軌道を描く中国経済を彷彿させる。サービスと消費に基づく新しい軌道が、鉄鋼や鉱業など、非効率で余剰
金融市場：中国の政治的介入 介入主義的なアプローチの長期的影響、足元の株安より深刻か | JBpress (ジェイビープレス)
この1週間ほど、世界中の株式市場がボラティリティー（変動率）の急騰に襲われ、ニューヨーク、東京、ロンドンをはじめ、各地のトレーダーが相場の乱高下に見舞われた。そして、この世界的な金融の発作全体がおしなべて、たった1つの原因のせいにされている。中国だ。 自由経済においては、市場メカニズムは安定性と不安定性の双方を生むことがある。 ある有形財の価格の上昇は一般に需要の減退を招き、市場を新たな均衡に向かわせる。 対照的に、株式のような資産の価格の上昇は、さらなる値上がりへの期待を高め、潜在的に高すぎる水準まで需要を増加させる。 政策立案者がさまざまな手段を使って資産価格に影響を与える中国経済のような計画経済においては、そのような不安定性は、理論上は回避することができる。実際、マルクス主義の見方では、危機を食い止める政府の介入こそがまさに、統制経済が自由市場経済よりも優れている理由だ。だが、実際に
一貫性のない中国の政策に振り回される世界 為替政策を見れば分かる、中国当局者の困惑ぶり | JBpress(日本ビジネスプレス)
かつては、米国がくしゃみをすると、諸外国が風邪を引くものだった。それが今、経済のインフルエンザを蔓延させることにかけては、米国には正真正銘のライバルがいる。最近では、どうやら、中国がくしゃみをすると、世界が鳥インフルエンザで倒れるようだ。 中国が今、世界の経済生産の16％を占め、購買力平価（PPP）ベースで米国と並んだことを考えると、これは何ら意外ではない。 エコノミストたちは長年、中国政府に市場志向の改革を採用するよう求めてきたが、恥ずべき秘密は、中国がまさに正反対のことをして世界経済を背負ってきた、ということだ。 そして中国経済が大きく揺れ、中国の政策立案者が市場が若干の影響力を振るうのを容認している今、世界の投資家は恐怖におののきながら事態を見つめている。 世界経済を背負ってきた中国の代償 2008年に世界が事実上の封鎖状態に陥った時、物事を動かし続けたのは、中国の国家介入――本当に
世界同時株安は資産バブルの「終わりの始まり」 原油暴落で「シェール革命」が崩壊する | JBpress (ジェイビープレス)
上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安は、いったん落ち着きを取り戻したが、これはきっかけに過ぎない。1929年に起こった「暗黒の木曜日」と呼ばれる株価暴落は、その後の大恐慌の引き金だった。 本質的な問題は当時の金余りによる過剰債務であり、株価の暴落した企業の債務不履行で起こった金融システムの崩壊だった。株価は株主が損したら終わりだが、金融機関が破綻すると経済全体が大混乱に陥ることは、2009年以降われわれが経験した通りだ。 金余りの生んだ「シェールバブル」の崩壊 リーマンショックの原因は、FRB（米連邦準備制度理事会）の低金利政策で、サブプライムローンと呼ばれる住宅ジャンク債（格付けの低い債券）が過剰に発行されたことだった。今回の株安で打撃を受けそうな産業として、多くの専門家が指摘しているのは、シェールオイル産業である。 アメリカのシェールオイルの採算分岐点は1バレル60ドル程度といわれ
解説：総崩れしたコモディティー相場 原油、銅、アルミなどが金融危機以来の安値、中国ショックだけじゃない | JBpress(日本ビジネスプレス)
コモディティー（商品）価格は先の金融危機以来の安値水準まで落ち込み、少なくとも1つの指標では、今世紀の最安値を記録している。天然資源セクターは中国の成長鈍化に対する不安に巻き込まれたが、個々のコモディティーにはまだ独自の市場力学がある。何が起きているのか。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
