セブン&アイ・ホールディングスは10月12日、イトーヨーカドーの抜本的変革ロードマップを発表した。2025年度までに33店を閉店、2022年度126店だった店舗数を93店舗に削減する。同日開催した、2023年度第2四半期決算説明資料で明らかにした。 <イトーヨーカドー> 井阪隆一社長は、「イトーヨーカドーを含むスーパーストア(SST)事業は、アパレル事業完全撤退、首都圏へのフォーカス加速と追加閉鎖、首都圏事業の統合再編、戦略投資インフラの整備、完全実行の担保と透明性あるモニタリングを実施し、2025年度に首都圏SST事業のEBITDA550億円、ROIC4%以上を実現する」とSST事業の抜本的改革の全体像を説明した。 その上で、「事業とエリアの集中に向けて、アパレル事業からの撤退による食への集中とイトーヨーカドー店舗の人口密集地へのエリアの集中を進め、2025年度には、自主アパレル事業から
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