新型コロナのワクチン接種の予約が一部の自治体などで取りづらくなっていることを受けて、武見厚生労働大臣はワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。 新型コロナのワクチン接種は感染拡大が懸念される冬を前に、先月20日から、生後6か月以上のすべての人を対象に始まりましたが、一部の自治体や医療機関では希望者が想定より多く、接種の予約がとりづらくなっています。 これについて、武見厚生労働大臣は記者会見で、「ワクチンが安定的に供給されるようになったことなどを考慮し、将来の廃棄量を最小限にするため、適切な量を確保することにしている」と説明しました。 そのうえで、「製薬企業とは必要に応じて追加購入することも契約時に合意している。接種や予約の状況を踏まえて検討していきたい」と述べ、ワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。