テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
史上初「EV販売100万台」でも在庫だらけの謎、「ハイブリッド主役」はいつまで続く？
米国における2023年のEV販売台数は前年比50％増、史上初の100万台を超え、新車販売のおよそ8％を占めるまでに急成長する見込みだ。にもかかわらず、米EV関係者の顔色はさえない。実は、消費者の間でEVシフトならぬハイブリッドシフトが起きているからだ。それにより、ディーラーのEV在庫は積み上がり、大手フォードやゼネラルモーターズ（GM）がEV・バッテリー戦略の見直しを図るなど、低迷が鮮明である。2024年以降のEV市場はどうなるのか、解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けてお
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
中国経済にいま何が？「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ
飲食店に人がいない……中国のヤバい景況感 中国の景気が悪化している。中国国内の多くの人が感じているであろうことが「飲食店に客がいない」ということだ。新型コロナが終息して、再び飲食店がにぎわうと多くの人が期待していたが、客がやってこない。社交の役割を担った中級から高級な飲食店は、いつ行っても入れるため、もはや予約を取る必要がなくなっている。 一方、1食50元以下で食べられる中華ファストフードは大盛況で、行列ができるほどの人気店も多く、新たな飲食チェーンが創業され、投資資金も集まっている。つまり、飲食店の主役は、200元以上の中級店以上から、50元以下の中華ファストフードにシフトした。 飲食店の倒産も相次いでいる。企業調査会社「企査査」のデータによると、2020年から2021年にはコロナ禍の影響で、約120万店舗が閉店、倒産をした。しかし、感染状況が落ちついた2022年でも51.9万店舗が閉店
メルカリが「マイクロサービス」に本気で取り組む理由
メルカリは現在300人程度の開発者を1000人規模にする目標を掲げており、それに合わせてパフォーマンスを発揮させるためにマイクロサービスアーキテクチャを1年前から採用し始めました。同社がこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のためになにをしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、10月4日に都内で行われた同社主催の技術カンファレンス「Mercari Tech Conf 2018」のセッション「Microservices Platform at Mercari」で紹介されました。この記事はその内容をダイジェストでまとめたものです（本記事は前編と後編に分かれています）。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社
「ダサい邦題」「タレントでPR」、熱心な映画ファンが“無視”される事情
洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The
終わる「セキュリティ至上主義」、拡がる「セキュリティ格差社会」 徳丸浩氏×三輪信雄氏×石川滋人氏 対談｜ビジネス+IT
ランサムウェアやビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）など、サイバー攻撃は手を替え品を替え、企業に襲い来る。一方で、クラウドの広がりやテレワークの推進など、企業を取り巻く技術的・社会的な環境も変化している。こうした中で、企業はどのようにセキュリティを考えるべきか。キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画部 部長 石川 滋人氏がファシリテータとなり、Webセキュリティの専門家であるEGセキュアソリューションズ 代表取締役 徳丸 浩氏、総務省の最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）を務めるS&J 代表取締役社長 三輪 信雄氏のお二人に、企業を取り巻くセキュリティの現状と課題について語ってもらった。 「セキュリティ至上主義」の考え方は改める時期にきている 石川氏：まずは、現在の企業・組織が置かれているセキュリティ状況について、
タブレット向け商用アプリケーションのトップ10、1位はセールスプレゼン--米ガートナー
米ガートナーは、iPadおよび他のタブレット向け商用ビジネスアプリケーションのトップ10を発表した。同社によれば、iPadおよび他のタブレット向けアプリケーションは、個人向け生産性向上ツールとしての最初の波を越え、企業の重要な独創力を支援する、管理が容易でセキュアなビジネス・アプリケーションへと移行しつつあるという。 2011年9月に発表したガートナーの予測では、2011年におけるエンドユーザーへのメディア・タブレットの世界販売台数は、2010年の1,760万台から261.4％増の合計6,360万台に上るという。販売は2015年末まで堅調に伸び、最終的には3億2,630万台に達すると予測している。 ガートナーのバイス プレジデント兼最上級アナリストのデイヴィッド・ウィリス (David Willis) 氏は、急速に進む商用でのタブレット活用を次のように語っている。 「2016年までに、ユー
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