[ワシントン 13日 ロイター] - 米下院は13日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。 法案は超党派の支持を得て賛成352、反対65で可決された。上院では別の方法での規制を望む声もあるため可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「上院の迅速な行動を望んでいる」と述べた。 TikTok運営会社の周受資最高経営責任者(CEO)は13日に投稿した動画で、「(法案成立は)米国でのTikTok禁止につながり、クリエイターや中小企業から数十億ドルが奪われることになる。30万人の米国人の雇用が危ぶまれることになる」と指摘。
![米下院、TikTok規制法案を可決 上院での行方は不透明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3a534131ff16c4214c7cc9814947b5c60d49f46b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FYHBI5PIL2VKWXH5GI2NCJ55O7I.jpg%3Fauth%3D0437f06a0fb6cd23e858e4d01ae1ec039832be88a1729665081073b0b3b4631f%26width%3D1920%26height%3D1005%26smart%3Dtrue)