8月8日、インドと中国の両軍が、国境地帯で7週間にわたり対峙している。写真は中国とインドの国旗。インドが実行支配するアルナーチャル・プラデーシュ州で2009年11月撮影(2017年 ロイター/Adnan Abidi) インドと中国の両軍が、国境地帯で7週間にわたり対峙している。関係筋2人によると、解決に向けた対話は決裂し、インド政府による外交努力は行き詰まりを見せている。一方、中国の国営メディアは「報復は避けられない」と喧伝(けんでん)している。 舞台となっているのは、インドの北東部シッキム州に近いブータン西部の係争地ドクラム高地で、中国とも国境を接している。 中国側の説明によると、6月初旬にインド軍が境界を越えて中国領に入り、中国の道路建設作業を妨害した。それ以降、インド陸軍と中国の人民解放軍が対峙を続けている。 中国は、中国とインドの同盟国であるブータンが領有権を主張するドクラム高地か
奇跡の復活 ISISなどの攻勢で、カダフィと同じ運命をたどると思われたアサド SANA-REUTERS 19世紀プロセインの軍事戦略家、カール・フォン・クラウゼビッツが名著『戦争論』のなかで言及したことでよく知られる「戦場の霧」(The Fog of War:戦闘における不確定要素)を、われわれは中東ではっきりと目にすることができる。 「アラブの春」がシリアにおよんだ2011年、西欧諸国の政策立案者とアナリストの大半は、バシャル・アサド政権の力を過小評価し、シリア政府軍は早晩敗走するだろうと考えた。アサドがリビアの元指導者ムアマル・カダフィと同じ運命を辿り、憎むべき独裁者として国民に打倒されることになるだろうと予想したのだ。 だがアサド政権には、思いがけないほど多くの味方がいた。イスラム少数派のアラウィー派やキリスト教徒、都市を基盤とするスンニ派などを動員し、生き延びてしまいそうだ。レバノ
■ネパールのラムちゃん今朝、ネパールから来たラムちゃんがカトマンズに帰って行きました。うちから注文を取っていくだけでなく、日本でいろいろな会社を廻って、大阪にも新しいお客さんを探しに行って。 他のインド人やネパール人で注文をとりに日本に来る人は1人もいません。ティラキタは100を超えるインドやネパールの会社と取引がありますが、ラムちゃん以外は現地の自分の工場やお店から出てこようとしません。わざわざ航空券代を払って日本に行商にやってくる彼のバイタリティは僕らも見習わないとなぁと思わせられます。 ネパールでは海外に行ける能力のある人たちはすぐに中東や米国、そして日本に移住してきてしまいます。 ネパールで頑張るよりも、海外に来たほうが手っ取り早く稼げるからです。 ネパールのいい会社で働いても貰える給料は一ヶ月に2万円ほど。 日本に来れば20万円は貰えるのだから10倍も違います。 でもラムちゃんは
2月12日、ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナが合意したウクライナ停戦。何が親ロ派とプーチン大統領を交渉の場に着かせたのだろうか(2015年 ロイター/Vasily Fedosenko) [12日 ロイター] - ベラルーシの首都ミンスクで12日に合意されたウクライナ停戦は、1つの問題を提起している。それは、欧米各国の政府が過去数週間にわたり激しく議論してきた、ウクライナ軍への武器供与という考えを見送るべきかどうかということだ。 ロシアのプーチン大統領はこの数カ月、昨年9月の停戦合意は戦略的敗北だと結論づけていたように思える。当時、ウクライナからの分離を求める親ロシア派勢力が支配していたのは、東部ドネツク州とルガンスク州を合わせた地域のわずか3分の1にすぎなかった。
休暇中だった? ウクライナ領内で拘束されたロシア兵(上写真) Valentyn Ogirenko-Reuters ロシア政府とウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は、一貫してロシア軍の関与を否定してきた。戦車や対空ミサイルはウクライナ政府軍から奪ったもので、武装勢力に加わっているロシア人はロシア政府のコントロールが利かない民間人だ、と。 だが、ここにきてロシアはウクライナ東部への軍事介入をエスカレートさせており、同時に彼らの「創造的説明」にもますます磨きが掛かってきた。 ロシア国営テレビによると、現在ウクライナには数千人のロシア兵がいるが、彼らは侵略軍ではなく、休暇中の兵士らしい。ウクライナ南東部では最大4000人のロシア人が戦闘に加わっていると、「ドネツク人民共和国首相」を名乗る親ロシア派のアレクサンドル・ザハルチェンコ司令官は同テレビに語った。「彼らは休暇をビーチではなく、自由のために戦
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ウクライナの保安庁は17日記者会見を開き、マレーシア航空機は撃墜されたと主張しました。 保安庁のナリワイチェンコ長官は、その根拠として、親ロシア派の武装集団の1人がロシア軍の情報将校に電話で報告している会話を傍受したと発表しました。 公表された音声では武装集団の1人とされる男が、「さきほど飛行機を撃墜した。撃った飛行機を探したり、写真を撮ったりした。煙が出ている」とロシア軍の情報将校とされる人物に報告している様子が録音されています。 また、「飛行機はウクライナの戦闘機だったかもしれないが、飛行機にはマレーシア航空と書いてあるらしい」という会話も含まれています。 ナリワイチェンコ長官は、「これは犯罪だ」として旅客機の墜落にはロシア人将校や親ロシア派が関与しているとして非難を強めています。
中国は、ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙諸島近くで進めてきた掘削装置を使った作業を終了したと発表し、ベトナムもこの発表に強い関心を示して、今後の中国側の出方を見極めようとしています。 中国は、領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島近くの海域にことし5月、石油の掘削装置を設置し、これをきっかけに島の領有権を争うベトナムとの間で当局の船どうしの衝突が繰り返されてきました。 中国は16日、「計画どおり、地質データをとった」として、「掘削装置を使う作業がきのう終わった」と発表しました。 これについて、ベトナムの海上警察の幹部は、NHKの取材に対し、「掘削装置は海南島の方向に移動している」と話し、すでに掘削装置が移動を始めていることを明らかにしました。 また、ベトナムの国営テレビも、16日朝のニュース番組のトップ項目で、「装置は時速およそ10キロで北北西の方向に移動し、その周りを
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが(シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい)、そのためシ
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