DNSインフラの改ざん多発 米国土安全保障省、全省庁に緊急対策命令
米連邦機関の複数の省庁でDNSインフラ改ざんの被害が確認され、CISAが全省庁に対して緊急対策を指示した。 米連邦政府機関でWebサイトのドメインのDNSインフラが改ざんされる被害が多発しているとして、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は1月22日、全省庁に緊急対策を指示した。 緊急指示書によると、DNSインフラ改ざんの被害は米連邦機関の複数の省庁で確認された。DNSインフラが改ざんされれば、Webやメールなどのトラフィックをリダイレクトされたり、傍受されたりする恐れがあり、そうした被害に気付かない可能性もある。 攻撃者はまずDNSレコードを変更できるアカウントのユーザー認証情報を不正に入手し、アドレスやメールサーバー名、ネームサーバ名といったDNS情報を改ざん。正規のアドレスやサービスを、攻撃者がコントロールするアドレスに書き換えていた
AmazonのDNSトラフィック乗っ取り、仮想通貨盗まれる被害
AWSのクラウドベースのDNSサービスである「Route 53」のDNSトラフィックが何者かに乗っ取られ、「MyEtherWallet.com」のユーザーが仮想通貨を盗まれる事件が発生した。 米Amazon Web Services（AWS）のDNSサービスで4月24日、トラフィックが一時的に不正なWebサイトにリダイレクトされ、仮想通貨Ethereumを扱うウォレットサービス「MyEtherWallet.com（MEW）」のユーザーが通貨を盗まれる被害に遭った。 MyEtherWallet.comは同日、DNS登録サーバが何者かに乗っ取られ、ユーザーがフィッシング詐欺サイトにリダイレクトされていたことを明らかにした。DNSサーバのリダイレクトには、古くからあるハッキングの手口が使われており、どんな組織であっても被害に遭う恐れがあると強調している。 この攻撃についてセキュリティ研究者のケビ
「ドメイン名ハイジャック」攻撃に残るリスク、企業はどう対処する？
「登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャック（ドメイン名乗っ取り）」という耳慣れない攻撃手法の多発によって、企業がセキュリティ事件に巻き込まれるリスクが高まっている。同攻撃手法による被害は2年ほど前から海外では確認されていたが、2014年に入ってついに国内企業にもその矛先が向けられた。9月から10月にかけて、日本経済新聞社やはてななど複数の国内企業のWebサイトが被害に遭っていたことが判明している。 こうした状況を受けて11月上旬、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）やJPドメイン名を管理する日本レジストリサービス（JPRS）は、国内のドメイン名ユーザーに対して広く警戒を呼びかけた（関連記事：登録情報不正書き換えによる「ドメイン名乗っ取り」、JPRSが緊急警告）。その後約1カ月が経過して、その後国内企業が被害に遭ったという追加報告は出ていないが、企業がドメイ
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ネットを崩壊の瀬戸際に追い込んだ「史上最大のサイバー攻撃」が明るみに ～早急な対策が望まれるオープンリゾルバーDNS問題
