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massmediaとpoliticsに関するkaorunのブックマーク (5)

  • 「見たいニュースだけ見る」はアメリカ特有の現象 早稲田大学などが実証

    早稲田大学、ペンシルベニア州立大学の研究グループは、党派的な「見たいものだけ見る」傾向はアメリカでは頑健に観察され、日や香港では弱く、観察されない場合もあることを初めて明らかにした。 研究グループは、アメリカ、日、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト(模擬サイト)を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較した。 その結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日や香港では弱いか観測されなかった。また、選択的接触はアメリカ特有の現象である傾向が強いこと、その原因の1つはアメリカ政治的に極性化して、リベラルと保守との感情的対立の激化にあること、認知的不協和(矛盾する考えや信念を同時に持つことで感じる心理的な不快感)のような普遍的な心理的メカニズムでは説明が難しいこと、が示唆された。 研究では政治的分極化が進んだアメ

    「見たいニュースだけ見る」はアメリカ特有の現象 早稲田大学などが実証
  • 安野貴博氏が苦言「選挙期間中テレビが1秒も取り上げなかった」小川彩佳「お知恵お借りしたい」 - 社会 : 日刊スポーツ

    7日の東京都知事選で15万票超を獲得し5位となったAIエンジニア安野貴博氏(33)が9日放送のTBS系「news23」(月~金曜午後11時)に出演し、キャスターの小川彩佳らと都政や選挙報道などについて語った。 安野氏は、AIエンジニアの他、起業家、SF作家の顔を持ち、選挙中やマニフェストを学習したAIによって24時間対応で有権者質問を受け付け、マニフェストに反映させるなど、テクノロジーを駆使した選挙戦を展開したことを紹介された。 安野氏は「15万票という数字は、全く1カ月前まで無名に近い私だったので、そこからすると、取れたんじゃないかと思っています」と選挙戦を回想。一方、56人が乱立したことを念頭に「やっぱり56人いますと、見つけてもらうのが、すごく難しいなと思ってます。特に私の場合は、選挙期間中にテレビが1秒も取り上げなかったということもございまして、当に悔しかったのが選挙が終わった後

    安野貴博氏が苦言「選挙期間中テレビが1秒も取り上げなかった」小川彩佳「お知恵お借りしたい」 - 社会 : 日刊スポーツ
    kaorun
    kaorun 2024/07/10
    本来、そういう話題を取り上げるためにコメンテーターがいるんじゃないのか?って思うのだけど。
  • NHK関連の記事を書くとやってくる関係者からの程度の低いクレームについて|山本一郎(やまもといちろう)

    はじめに NHKを巡る問題について、別にNHKで働いている人たちが悪いわけじゃないんですが騒動になっているので、プレジデントにも記事を書かせていただきました。 私どもに寄せられる業界内での反響は7割がた賛成といったところなのですが、もちろんいろんなお立場やお考えもあるので、異なるご意見をお持ちの方がいても然るべきとは思います。もちろん、真摯に聞き流します。 ただまあ何度かやり取りをさせていただく中で、ちょっと私にはよく理解できない「NHK不要説」を硬く主張される方たちがおり、また、それによって、いまだに気でNHKは民業圧迫なのだと信じておられるようであることを知り、強いショックを受けています。馬鹿なのかな。 来ならば、頂戴したご意見に対していちいち論証したり反論することは望ましくないのですが、状況的に簡単に論じておくべきだと思いましたので軽く触れます。 別に誰かと連動して何か陥れるよう

    NHK関連の記事を書くとやってくる関係者からの程度の低いクレームについて|山本一郎(やまもといちろう)
    kaorun
    kaorun 2023/08/10
    新聞系のニュースメディアは各社の月額課金とは別に共同配信プラットフォームを立ち上げてパック料金や個別記事課金に対応するべき。記事に自信があるならそれで儲かるはず。i-modeでは出来てたじゃない。
  • 政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞

    記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相(当時)=首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相(当時)の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」(当時の礒崎陽輔首相補佐官)方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん(53)に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014~15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当

    政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
  • ロシア元国営通信ジャーナリストが語る、驚愕のメディア内部事情|ニューズウィーク日本版

    ロシア内外で反戦ムードが広がっている。サンクトペテルブルク(写真)では3月に入って反戦集会やデモが相次いでいる MARTON MONUーREUTERS <フェイクニュースを垂れ流し、「ボス」はプーチン。政府に反発してプロパガンダを妨害しようとする者もいれば、言われたとおりに仕事をしている者もいる。私は2015年にファクトチェックのサイトを作り、今年3月3日、国を出た――> ロシア人の調査報道ジャーナリスト、アレクセイ・コバリョフは3月初めにモスクワを離れ、ロシア国外から戦争の取材を続けている。彼の話を基にスレート誌のアイマン・イスマイルが構成した。 正直なところ、私がジャーナリズムの世界に入ったのは、ライブのチケットなどタダで手に入るものが目当てだった。 「声なき者に声を与える」など、高尚なことを言うつもりはない。この職業の真の理想と向き合うようになったのは、かなり後のことだ。しばらくは、

    ロシア元国営通信ジャーナリストが語る、驚愕のメディア内部事情|ニューズウィーク日本版
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