グーグルとマイクロソフト、特許紛争収束へ--約20件の訴訟で和解に合意
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2015年10月01日 11時15分 米国とドイツで知的財産と特許をめぐる争いを5年間繰り広げてきたGoogleとMicrosoftが、約20件の訴訟で和解する意向であることを発表した。 共同声明の中で、両社は「GoogleとMicrosoftは2社の間で係争中のすべての特許侵害訴訟を取り下げる。それには、Motorola Mobilityに関連する訴訟も含まれる。それとは別に、GoogleとMicrosoftは特定の特許問題に共同で取り組み、将来、両社の顧客に利益をもたらすために、ほかの分野での協力も模索することで合意した」と宣言した。 両社は、金銭面での条件や訴訟の具体的な和解内容は明かさなかった。 両社が一触即発の関係になったきっかけは、Googleが2011年、当時大
米連邦控訴裁、対マイクロソフト特許訴訟でグーグル敗訴の判決
７月３０日、マイクロソフトがグーグルに支払うモバイル関連特許のライセンス料をめぐる訴訟で、米連邦控訴裁は、特許使用料は適正に設定されているとグーグル敗訴の判決を言い渡した。写真はマイクロソフトのロゴ、ニューヨークで２８日撮影（２０１５年 ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米マイクロソフトが米グーグルに支払うモバイル関連特許のライセンス料が低すぎるとしてグーグルが訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの第９巡回区連邦控訴裁判所は３０日、特許のロイヤルティー（使用料）は適正に設定されているとして原告の訴えを退ける判決を言い渡した。 ロイヤルティーの料率はグーグルが買収したモトローラが求めていた分のごく一部にすぎないが、下級審は特許のロイヤルティーの価値を適切に決定したと認定した。グーグルは昨年、買収したモトローラの携帯電話事業を 中国のパソコン大手レノボ<
標準必須特許のロイヤルティ基準を米地裁が示す、スマホGoogle陣営に打撃
待ちに待った判決がついに出た。米国ワシントン州西部地区連邦裁判所におけるMicrosoft社対Motorola社訴訟で、James L. Robart判事は、Motorola社の標準必須特許（以下「必須特許」）のロイヤルティ料率を決定する判決を2013年4月25日に下した（事件番号10-cv-01823）。裁判所が認定したのは、Motorola社の請求額の2000分の1以下だった。 必須特許に係る訴訟が多発する中で、公正で、妥当かつ非差別的な（Fair, Reasonable and Non-Discriminatory；FRAND）料率についての解釈の相違が大きな争点となっている。しかし、これまで米地裁にしても米ITCにしても具体的な料率にまで踏み込んで判決するには至っていなかった。今回の判決は、FRANDロイヤルティ料率の算定という難題に果敢に挑戦し、初めて回答を与えたという点で歴史的
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