地元住民が追い出されて「ゴースト・ビレッジ」に リゾート地として人気のスペインのバレアレス諸島。マヨルカ、メノルカ、イビサ、フォルメンテーラ、カプレラの5つの島で構成されており、どの島もその美しさから「楽園」として人気を博しているが、近年、住宅価格の高騰が深刻化している。 それにより地元住民が追い出され、空き家だらけの「ゴースト・ビレッジ」が形成されるなどの問題が起きており、バレアレス諸島当局は、非居住者による不動産の購入を禁止する意向を示している。 英紙「ガーディアン」によれば、当局はカナダの「外国人による投資目的の不動産購入を禁じる新法」に続こうとしているという。カナダは2023年1月より、移民や永住者を除き、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう2年間原則禁止とする新法を施行している。
スペイン領カナリア諸島に属するフエルテベントゥラ島沿岸の大規模開発プロジェクトを空から撮影。ホテルや介護施設などが建設される予定だったが、自然公園を保護するため開発中止の司法判断が下った <世界金融危機でバブルがはじけたスペインでは、空き家や開発途中のプロジェクトなど全土で140万の物件が放棄された> 2007年からの世界金融危機で大打撃を受けたスペインには、今も「夢の跡」が各地に残る。 36年余り近く続いたフランコ独裁政権の崩壊後、1980~90年代にかけてこの国は自由主義経済の優等生へと変貌。00年代前半からは低金利を背景に主要都市や沿岸部の開発で不動産産業が急成長した。経済は潤い、多くの国民が「自分の家を持つ」という夢を思い描いた。 ところが金融危機でバブルは盛大にはじけ、不動産市場は崩壊。銀行は巨額の不良債権を抱え、開発業者の多くは破綻した。経済状況はみるみる悪化し、13年1~3月
半世紀にわたりスペイン・バスク地方の分離独立を主張してテロを重ねてきた武装組織「バスク祖国と自由」(ETA)が3日、組織を完全に解体したという「最終声明」を出した。 声明では、「ETAは政治的活動に終止符を打ち、今後、政治的立場を表明することもない」と明言。「今回の歴史的決断は、自由と平和に向けたプロセスがこれまでとは別の道のりを歩むためのものだ」とした。元メンバーは今後、個人として民主的にバスクの独立を求めていくとも記している。 ETAは、スペイン北部からフランス南部に広がるバスク地方の独立を求める組織。1959年に結成され、68年からテロを始めた。政治家や警官、市民ら800人超の命を奪ったテロ組織だが、近年は当局による摘発強化で弱体化が進み、11年には武装闘争の最終的な停止を宣言。先月には地元紙に、これまでのテロの犠牲者に謝罪する声明を寄せ、解体は間近とみられていた。(パリ=疋田多揚)
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