米下院、ＴｉｋＴｏｋ規制法案を可決 上院での行方は不透明
[ワシントン １３日 ロイター] - 米下院は１３日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。 法案は超党派の支持を得て賛成３５２、反対６５で可決された。上院では別の方法での規制を望む声もあるため可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「上院の迅速な行動を望んでいる」と述べた。 ＴｉｋＴｏｋ運営会社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日に投稿した動画で、「（法案成立は）米国でのＴｉｋＴｏｋ禁止につながり、クリエイターや中小企業から数十億ドルが奪われることになる。３０万人の米国人の雇用が危ぶまれることになる」と指摘。
トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ売却求める法案に懸念示す
３月１２日、ヘインズ米国家情報長官は、中国が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。写真はイメージ。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター／Dado Ruvic） [ワシントン ８日 ロイター] - 中国の字節跳動（バイトダンス）に傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を求める法案が米下院で来週採決されるのを控え、１１月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前米大統領が法案に懸念を示した。法案では１６５日の間に売却されない場合、米国内でＴｉｋＴｏｋを禁止することが盛り込まれている。 トランプ氏は８日遅く、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「もしＴｉｋＴｏｋを排除すれば、フェイスブックが（中略）ビジネスを倍増させるだろう」と書き込み、米メタ・プラットフォー
ティックトックCEO、米公聴会で証言 超党派議員から集中砲火
米首都ワシントンで行われた議会公聴会で証言するティックトックの周受資・最高経営責任者（CEO、2023年3月23日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の周受資（Shou Zi Chew）最高経営責任者（CEO）は23日、米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。5時間以上にわたる公聴会で周氏には、共和・民主両党の議員から異例の激しい質問が浴びせられた。 米政府は、中国当局がティックトックをスパイ行為やユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがあるとして、運営会社の株式を売却しなければ、米国内での利用を全面的に禁止すると迫っている。 議員らは周氏に矢継ぎ早に質問し、持論を展開させたり、ティックトックの世界的な人気をアピールさせたりする機会を与えなかった。 周氏はティックトック
中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
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TechCrunch | Startup and Technology News
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