日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
ＦＲＢ、年後半に再び利上げする可能性も－ＪＰモルガンのマイケル氏
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏が投資に関する見解を示すときは、注意を払う価値がある。債券市場のベテランである同氏にはかなりの先見の明があることがこれまで実証されているためだ。 マイケル氏は米金融当局がインフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート（金利の最終到達点）を最高で６％に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は６月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。 「確率はまだ３分の１だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビューで発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場を崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。
ハイパー・インフレのリスク
日銀が2％の安定的物価目標を達成できないなか、インフレのリスクを議論するのは違和感があるかもしれない。しかしながら、例えば1971年8月のニクソン・ショックによる円高不況を回避する意味もあり、田中角栄首相（当時）の下で実施された列島改造政策は、1973年10月の第4次中東戦争を契機とする石油危機で狂乱物価を招いた。1972年の時点で、ハイパー・インフレを身近に感じるのは困難だったであろう。 統計で確認できる限り、日本の物価が最も上がったのは1946年だ。この年、旧卸売物価指数は前年比364.5％上昇している。主な理由は、1937年の日中戦争勃発から終戦までの軍事費を中心とする財政支出の急激な拡大、それを支えた日銀の資産膨張が、終戦により国際金融市場との接続が回復したことで、一気に清算を求められたことだった。 ちなみに、1931年12月から1936年2月まで蔵相を務めた高橋是清は、積極財政と
The Structure of the World Economy
This video graphic is a very powerful representation of the structure of the world economy and the dramatic rise of China.
初公開！財界の知られざる右派人脈 保守系団体に名を連ねる企業首脳リスト | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。 11月13日、皇居を望む東京・大手町のＫＫＲホテル東京11階の「丹頂の間」で、安倍政権と密接に結び付いた最強の右派団体、日本会議会長の田久保忠衛氏や読売新聞グループ本社取締役最高顧問の老川祥一氏らを招いた講演会が開かれる。 主催するのは、財団法人の「国策研究会」。聞き慣れないこの研究会は、日本が国際連盟から脱退した１９３３年に創設され、かつて首相の安倍晋三氏も理事を務めたことがある知る人ぞ知る保守系団体である。
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［東京 １１日］ - １年を振り返るのはまだ早いかもしれないが、２０１７年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比プラス３．２％程度になると当社は予想している。２０１２年から２０１６年までは５年連続で非常に狭いレンジ内（プラス２．６―３．０％の０．４％ポイント）で推移してきた。当社で検証可能なデータを見ても、１９９０年代前半以降、これほど安定した成長が続いたことはない。 ここ数年、マーケットのボラティリティーが極端に低下しているのは、世界経済成長率の振幅が小さくなっているのも一因ではないかと考えられる。例えば、投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）について、日次ベースのデータを使って過去１年間の平均値を見ると、足元の水準はデータがさかのぼれる１９９０年以降で最低の水準となっている。 このように、ボラティリティー
世界的な金融抑圧という新時代 - Viewpoints | PIMCO
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再浮上する1930年代との相似性
世界の状況は、1930年代の保護主義的時代に類似する点がある。写真は1933年、ニューヨークで仕事を求めて行列する失業者（写真：AP/アフロ） 波乱の幕開けとなった2016年の市場も、2月中旬以降は安定感を回復してきた。だが世界中の実体経済を見渡せば、先進国も新興国も決して好調な先行きを期待できるような状況にはない。伊勢志摩サミットで安倍首相が述べたようなリーマン危機の再来を念頭に置いている訳ではないが、増加の一途をたどる中国の不良債権や腑に落ちない米国FRBの利上げ姿勢も、市場に新たな火種を撒き散らそうとしている。 原油市場は需給の崩れが改善するとの見通しから俄に強気派が増えてきたが、サウジアラビアは石油相の世代交代を通じて増産姿勢を見せており、再び価格の不安定性が蘇る可能性は高そうだ。 また新興国市場の安定化は景気回復の効果だとの見方もあるが、それは過大評価だろう。中国の景況感改善は信
フィリピンの15年成長率5.8% 中国減速もサービス産業発展 - 日本経済新聞
【マニラ=佐竹実】フィリピン統計庁は28日、2015年の実質国内総生産（GDP）伸び率が5.8%だったと発表した。中国の景気減速が輸出に影響したが、サービス産業の発展や旺盛な個人消費がそれを補った。アキノ政権下で東南アジアで屈指の高成長を達成した同国がその勢いを維持するには、5月の大統領選後も改革路線を続けることが求められる。10年に発足したアキノ政権は財政再建や汚職撲滅を進めた。6年間のGD
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Economic Research - St. Louis Fed
仮想通貨から2006年を思い出す | 金利とセンチメントから資産価値を考えるブログ
日銀の金融政策の新枠組み（上）債務削減へ金融抑圧 強化 インフレ実現が成否の鍵 カーメン・ラインハート ハーバード大学教授 - 日本経済新聞
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熊野英生氏：名目GDP 600兆円目標の賞味期限は1-2年 – 浜町SCIコラム
Global Investment Returns Yearbook 2015