５年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が２３日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は５年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。 神戸市の長田郵便局集配課で１０年間働く福本慶一さん（３２）は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は３００万円未満。課の約８０人の半数が非正規雇用という。 ４年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から８時間勤務を６時間に縮めたい」。時給制なので賃金２５％カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。 今年１月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は１０年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規１０万人を正社員にする」との号令で始ま

パートなど非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は１３日、加入対象者を当面「従業員数５０１人以上の企業に勤める年収９４万円（月収７万８０００円）以上の人」とすることを決めた。対象者は約４５万人で、１６年度からの実施を目指す。非正規労働者の処遇改善を意図した適用拡大は税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には３年以内にさらに対象者を広げる方針を明記する。ただ、厚生労働省が検討していた、まず１００万人を対象とする案からは後退した。 現在、厚生年金などに入るには、週の労働時間が「３０時間程度以上」でなければならない。政府はこれを「２０時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約３７０万人の新規加入を目指している。 ただ、事業主も保険料を払うため、適用を広げると企業負担が増す。このため厚労省はいったん当面の対象者を約１００万人とし、後に１５０万人

政府は９日午前の閣議で、企業に対し、希望者全員の６５歳までの再雇用制度導入を義務づけることなどを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を決定した。 今国会に提出し、１３年４月の施行を目指す。 改正案は、厚生年金の支給開始年齢（６０歳）が２０１３年度から２５年度にかけて段階的に６５歳まで引き上げられることで年金も収入もない人が出ることを避けるのが目的だ。企業が定年後に再雇用する人を限定できる現在の仕組みを廃止するが、年金支給開始年齢を上回る年齢の人は、年金収入があるため、１３年度以降も現在の仕組みを適用する規定も盛り込んだ。

衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で継続審議中の労働者派遣法改正案を７日に採決することで合意。８日にも衆院を通過する。民主、自民、公明３党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。 政府が１０年４月に提出した同改正案は、０８年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。 昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。製造業や登録型派遣の禁止を見送るほか、違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」の導入も３年後に先送りすることなどで自公両党と合意した。ただ、会期末で時間切れとなり継続審議になった。 同

「希望退職制」を本格検討＝人員削減へ金額上積み−政府 「希望退職制」を本格検討＝人員削減へ金額上積み−政府 政府は、一定年齢以上の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の検討を本格化させる。２０１３年度の新規採用を０９年度比で４割超削減する方針を６日に決めたことを踏まえ、給与水準が高い高齢層の削減にも併せて取り組む必要があると判断した。対象者の範囲や退職金の上積み額などを詰めた上で、１３年度からの運用を目指す。　 　岡田克也副総理は６日の記者会見で、希望退職制度について「問題意識を持って議論している」と述べ、実現に意欲を示した。公務員の雇用と年金に関する政府の有識者会議が既に、議題の一つに位置付けて具体案を検討している。 　公務員の退職をめぐっては、かつては退職を依頼した職員に再就職先を紹介する「早期勧奨退職」が機能した。しかし、公務員ＯＢに対する再就職のあっせ

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平成24年２月17日 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課就労支援室 室長　伊藤正史 室長補佐　佐藤賢一郎（内線5793） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3502)6776 厚生労働省では、企業に対して、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募の門戸を開き、適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うよう周知・啓発を行っています。 こうした立場から、先日（2月3日）報道された、「著者等の紹介」を応募要件とする岩波書店の採用募集方法について、厚生労働省から同社に対し事実関係の確認を行い、併せて、公正採用選考の趣旨について説明しています。 こうした把握を通じ、 ○　今回の募集方法は、応募者の熱意や意欲を把握したいという意図によるものであること。 ○　著者等の紹介を選考の基準とはせず、筆記試験と面接試験により厳正な選考を行う考えであること。 を確認し、さらに、厚生労働省の説

仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。　（稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専

同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。　非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。　このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。　改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込

小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――

平成２４年１月３０日(月） （【照会先】） 労働基準局労働条件政策課賃金時間室 大臣官房参事官　本多　則惠 室　 長　 補 　佐　亀井　　崇 政 　策 　係 　長　川瀬　健太 （代表電話）　03（5253）1111（内線5373・5381） （直通電話）　03（3502）6757 ～「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理～ 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（主査：佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授）では、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長）からの付託を受けて、昨年７月から、（１）この問題の現状と取組の必要性、（２）どのような行

Tweet 東日本大震災で肉親を亡くした被災者が、借金相続という新たな悲劇に襲われている。県内では、会社の連帯保証人だった経営者の家族が最大１２００万円の借金を背負った例も。死亡を知った日から３カ月以内に手続きすれば、相続放棄できるが、期限は刻々と迫る。 津波で亡くなった山田町の６０代の男性社長は、設備投資や運転資金で金融機関からの借り入れが２４００万円あった。会社の借金は連帯保証人の男性に請求され、死亡により妻１２００万円、３人の子どもが４００万円ずつ自動的に借金が相続される。 岩手弁護士会によると、不動産や預貯金と同じく借金も自動的に相続される。しかし、家族が生前に借金の存在を知らされなかったり、津波で書類が流されるなど相続事実を知らないケースが多いという。 借金相続を回避するには死亡を知った日から３カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば可能。さらに津波で全て流されたため相続の