自分が暮らす市町村の外に出かける時、9割が自家用車を使う-。鉄道やバス会社にとって厳しい実態が、鹿児島県や関係団体などでつくる県地域公共交通協議会が本年度実施した県民アンケートの結果から浮かび上がった。専門家は、公共交通を存続させるには、住民が主体的に考えて動く必要があると指摘する。 結果は同協議会の23日の会合で示された。19歳以上を対象とし、1071人が回答。住んでいる市町村外に移動する際、86.8%が「自家用車を自身で運転」、4.8%が「自家用車で送迎」と答え、自家用車派は計91.6%を占めた。バスとJRの利用は合わせても5.2%にとどまった。 自家用車を利用する理由で最も多かったのは、「公共交通と比較して早く着く」(47.1%)。「ちょうどいい時間の便がない」(14.8%)、「公共交通は乗り換えが必要」(10.5%)、「駅やバス停まで遠い」(9.6%)と続いた。 厳しい数字が並ぶ中