Professor of criminal law and procedure, Faculty of Law, Keio University
国立国会図書館 調査及び立法考査局 Research and Legislative Reference Bureau National Diet Library 論題 Title 共謀罪をめぐる議論 他言語論題 Title in other language Issues of Conspiracy 著者 / 所属 Author(s) 長末 亮 (Nagasue, Ryo) / 国立国会図書館 前 調査及び 立法考査局 行政法務課 雑誌名 Journal レファレンス(The Reference) 編集 Editor 国立国会図書館 調査及び立法考査局 発行 Publisher 国立国会図書館 通号 Number 788 刊行日 Issue Date 2016-09-20 ページ Pages 53-65 ISSN 0034-2912 本文の言語 Language 日本語(Japanese
180度転換 カナダのハーパー首相(右)は昨年11月のAPECサミットでTPP交渉参加に舵を切った(左はペルーのウマラ大統領) Jason Reed-Reuters カナダのスティーブン・ハーパー首相は昨年11月、ホノルルで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に際し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関心があると公式に表明した。 カナダの姿勢が180度転換したことを示す発言だった。それまでカナダはTPPを遠くから冷ややかに眺めるだけで、前提条件をのまなければ参加できないような交渉には加わらないと明言していた。 カナダはこれまで、TPPの重要性を認識していなかったのだ。TPPは当初、経済規模の小さい4カ国で細々と発足した(ニュージーランド、チリ、シンガポールに加えて、土壇場でブルネイが参加)。08年にペルーで開かれたAPEC首脳会議を契機に拡大交渉が始まった。 アメリカ
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において大筋合意に至り、2016年2月に、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月に、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
原発や放射性物質の話なら専門家の話を傾聴する人が、経済の話になるとなんで専門家を尊重せずに突如持論を展開するか、みたいなTweetを見て面白かったんだけど、ようするに教育問題と同じで、誰でもものが言える「ネタ」なんですよ、経済問題って。だから気軽に言えちゃう。 もちろん、気軽に言ってもいいけれど、でも専門家の意見も聞きましょうよ。つって、その専門家が、なぁ。。。 ・・・ だから、日銀の例のアレについてTwitter界隈でかまびすしいことにやや呆れてるんだけれども、僕がいつも読んでいる、「本日のドラめもん」さんの「福井の俊ちゃんメソッド」という表現でもういいじゃないかと素人目にはそう思う。 あと、金融屋さんはどう思うのか知れないけれど、バーナンキの記者会見を読むと、Target と Goal を非常に明確に分けて語っている一方で、日本語だとインフレターゲットもインフレ目標も、どちらもきわめて
自民党の小泉進次郎青年局長は17日、党本部で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題で、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット(除外)するのは日本にとってよくない」などと発言したことについて、「耳を疑う。鳩山元首相が掲げた『東アジア共同体構想』と全く同じ論法だ」と、強く批判した。 野田首相の交渉参加表明を批判した自民党の姿勢には、経団連の米倉弘昌会長が「自民党が復権した場合でも、今やっていることが足かせになったら困るのではないか」と指摘するなど、党外からも批判が出ており、TPP推進派の小泉氏は、党執行部への不満を強めている。同氏は17日の衆院本会議での谷垣氏の質問についても、「自民党が野田首相に付き合ってあいまいな姿勢を貫いていることは残念だ」と語った。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「TPPによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば10カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はTPPに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相(当時)が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、TPPによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議(APEC)諸国全体を
政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など6県で耕地面積の2.6%、2万3600ヘクタールが被害を受けた。 菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制
小池 晃(日本共産党) @koike_akira 10時半からの党常任幹部会で「革新都政の会」からの出馬要請を受諾することを決定しました。都政を変え、東京から日本を変えるために。賽は投げられました 2011-02-08 11:26:10 小池 晃(日本共産党) @koike_akira 今日2時に都庁で記者会見。「私は、東京都知事選挙に『革新都政をつくる会』から無所属候補として出馬を決意しました。都民の閉塞感を打ち破り、東京都政を変えたい。その一念で立候補します。私が都知事になれば、都政は間違いなく変わります。そして、東京が変われば、日本が変わります」 2011-02-09 22:02:50 小池 晃(日本共産党) @koike_akira 「石原知事の12年間、東京都民の雇用や暮らしを支える自治体の仕事が次々に投げ捨てられた。東京都の老人福祉費も教育費も、財政に占める割合は全国47位、最
4月の東京都知事選に出馬する松沢成文・神奈川県知事は9日、都庁で政策発表の会見を開いた。神奈川県で実績のある「受動喫煙防止条例」を東京でも制定することなどを公約に掲げる考えを明らかにした。 条例は、学校や病院、デパートなど公共性の高い施設内は禁煙に、一定規模以上のホテルや飲食店は禁煙か仕切りを設けて分煙にしなければならないという内容で、罰則規定もある。松沢氏は「健康増進社会を目指す。世界の大都市では屋内禁煙が常識だ」と強調した。神奈川県では昨年4月に施行されている。 また、都知事の任期を連続3期までとする「知事多選禁止条例」の制定もめざすという。神奈川県でも条例化しており、「権力の集中と長期化は腐敗を招く」と話した。 一方、自民党都連は出馬要請中の石原慎太郎都知事が立候補しない場合でも、松沢氏は支援しない方針を決めた。都連幹部は「神奈川県で進退を言う前に、都知事選の出馬表明をした。神
1 :名無しさん@涙目です。:2011/03/02(水) 00:12:24.33 ID:pyo7vNNBP| 現・神奈川県知事の松沢成文氏は2011年3月1日、都内で記者会見を開き、4月10日に投開票される東京都知事選への出馬を表明した。自らを「先進的な改革に取り組んできた」という松沢氏は、過激な性表現を含む漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例について、「青少年を守る新しいルール作りに、(東京都だけでなく)首都圏全体で挑戦をしていきたい」と述べた。 神奈川県知事として、知事の任期を制限する多選禁止条例や公共的施設での禁煙や分煙をルール化する受動喫煙禁止条例など「先進的な改革に取り組んできた」という松沢氏。同氏は会見で「首都・東京から日本を変えるため、あえて立ち上がる覚悟を決めた。東京が再生し発展していけば、それが必ず日本の再生につながる」と、都知事選への出馬を決断した理由を説
2011年4月10日に投開票が行われる東京都知事選に、共産党や「革新都政をつくる会」の推薦を受け無所属で立候補を表明している元参議院議員の小池晃氏が2011年3月1日、フリーランス・雑誌・ネットメディアの有志によって結成された「自由報道協会(仮)」主催の記者会見に出席し、都政についての考え方を述べた。小池氏は、過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例」についての見解を問われると、「『表現の自由』という点で問題がある。これまでの規制の範囲内で十分で、改正された部分は廃止する」と、反対の立場を明確に表明した。 質疑応答で、同条例についての考えを問われると、「表現の自由という点で非常に問題がある。『過大に誇張し賛美する』と言うが、マンガというのは誇張することが一つの特性でもあるわけで、極めて曖昧な恣意的解釈が可能な条文で規制していくということは創作活動を萎縮させる
高橋洋一@幸福の科学提供のテレビ - 今日の雑談 →http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20110301/p2 今回の場合は「幸福の科学とべったり」というより、幸福の科学的「ネオリベ」経済政策と高橋氏に親和性が高いのが見事に暴かれた、、、という事じゃないでしょうか? ということだと思います。 ただ、hamachan先生の記事についたはてブを見ると、ちょーっと反応が行き過ぎてる面があるのかもしれないなあという印象をもった次第。 幸福の科学と高橋洋一≒みんなの党・リフレ派の親和性が高いことが分かったけれど、とはいえみんなの党・リフレ派は幸福の科学ではないわけで。そのへんは分けて考えたほうがいいのでしょう。もっとも、みんなの党・リフレ派の「知恵袋」的存在の記事が「あの」幸福の科学の雑誌にのっているというイメージそのものは、あまりいいものとは言いがたいけれども。 これで幸福実
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