自衛隊ここまで監視/市民の住所や顔写真/情報保全隊の内部文書
“反戦画家がイラクで交流” “朝日新聞記者名乗る女某は…” “１２１５～１２５０労組員１６名宣伝” Ｐ（共産党）ＣＶ（市民運動） イラク派兵反対運動からマスコミや地方議会の動向まで。日本共産党の志位和夫委員長が六日、会見で告発した自衛隊による違憲・違法な国民監視活動は、市民生活の隅々にまで及んでいます。その実態を情報保全隊の内部文書で見ると――。（団体名などは自衛隊文書のままです） 消費税反対の運動も 医療費、年金、消費税――。陸自情報保全隊は自衛隊と関係のない市民運動まで監視していました。 陸自東北方面情報保全隊が作成した文書「情報資料について（通知）」からは、自衛隊による日常的な国民監視の実態が浮かび上がります。文書には、イラク自衛隊派兵に対する反対運動に限らず、さまざまな運動の参加人数や宣伝内容といった情報が収集されていました。 青森保健生活協同組合の街頭宣伝も監視対象とされた一つで
国会、民主が異常運営/重大法案 審議軽視・ごり押し
民主党が国会最終盤で、郵政「改革」法案と労働者派遣法改定案という二つの重大法案をごり押しするため、異常運営をくり返し、大きく混乱しています。 きっかけは、郵政「改革」法案が付託されている衆院総務委員会の異常運営。２５日に、近藤昭一委員長（民主党）が独断的運営で、放送法改定案の採決を強行。近藤氏は、その反省もなく、２６日に自ら呼びかけた同委員会の理事懇談会での協議をせず、委員長の職権だとして独断で２７、２８両日の委員会開催を決めるという前代未聞の暴挙に出たのです。 近藤氏には、放送法改定案の採決を強行したため、日本共産党を含む野党４党が２６日、委員長解任決議案を提出しました。 異常運営の背景には、「郵政法案と派遣法（改定案）については、今週中にもめどを立てないと参院（での可決・成立）が間に合わなくなる」（民主党の山岡賢次国対委員長、２５日）という民主党幹部の意向があります。 日本共産党の穀田
イラク派兵 鳩山内閣が正当化/戦争支持の検証棚上げ/赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す - しんぶん赤旗
政府は１９日、２００３年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことについて、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。２０日はイラク戦争開戦から７年になります。 鳩山由紀夫首相は昨年１１月の臨時国会で、「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。 質問主意書は(1)イラクに対する武力行使は国際法に違反するか(2)自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか(3)イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか(4)イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ―というもの。 答弁
統一協会、民主に接近/集団結婚参加者が選挙応援
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ
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