【読売新聞】戦後間もない1948年9月、花森安治(1911~78年)と大橋鎭子(1920~2013年)によって創刊された生活総合誌「暮しの手帖」(隔月刊、暮しの手帖社刊)が今秋、75周年の節目を迎えました。 「もう二度と戦争を起こさ
【読売新聞】戦後間もない1948年9月、花森安治(1911~78年)と大橋鎭子(1920~2013年)によって創刊された生活総合誌「暮しの手帖」(隔月刊、暮しの手帖社刊)が今秋、75周年の節目を迎えました。 「もう二度と戦争を起こさ
東京大の卒業式が24日、本郷キャンパス(東京都文京区)の安田講堂で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学生は各学部代表の計13人だけが出席し、式典の様子はインターネットで中継された。 五神(ごのかみ)真学長は感染の世界的拡大に触れ、「近年、『自国第一』の主張が目立つが、限られた地域の利害にのみ目を向けた行動がいかに無力か、明らかになった」と述べた。 卒業生総代で、医学部健康総合科学科で公衆衛生学や看護学などを学んだ鄭翌さんは中国・武漢市出身。答辞では「国や地域を隔てて医療を論じることは不可能。一人ひとりに託された使命を精いっぱい果たします」と語った。東大によると、今年の学部卒業生は3030人。
キノコ狩りのシーズンに入り、新潟県は急性脳症との因果関係が懸念される「スギヒラタケ」を食べないよう注意を呼びかけている。 かつて食用とされていたスギヒラタケは近年、食べた人が意識障害、けいれんなど急性脳症を発症したとする報告が相次いでいる。県内では2003年以降、スギヒラタケを食した22人が急性脳症となり、うち6人が死亡した。 当初、腎臓機能が低下している人が食べた場合に急性脳症になると考えられていたが、腎臓に異常がない人にも、発症する事例が報告された。因果関係は解明されていないものの、農林水産省などにより、急性脳症の原因につながるとした研究結果も出ている。 スギヒラタケはキシメジ科のキノコで、夏から秋にかけて杉などの切り株や倒木に生える。白色で2~6センチほどのかさが、重なり合って群生するのが特徴という。 県は医療機関に対し、原因不明の脳炎や脳症患者が出た場合は、最寄りの県地域振興局など
女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、福岡県迷惑行為防止条例違反に問われた福岡市の男性(44)の判決が7日、福岡地裁であり、松村一成裁判官は、捜査段階の自白が撮影した動画などの客観証拠と合わず信用できないとして、無罪(求刑・罰金40万円)を言い渡した。福岡地検は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。 男性は昨年4月、市内の商業施設で、20歳代の女性のスカート内に動画撮影機能付き携帯電話を差し入れた疑いで在宅起訴された。捜査段階で男性は、携帯電話を約5秒間差し入れたと供述していたが、公判では盗撮しようと近付いただけだと無罪を主張した。松村裁判官は、動画について、「手ぶれが激しいうえ、下着なども映っていない」と指摘。「盗撮しようとした罪悪感などから取調官の誘導にのる形で自白したとしても不自然ではない」と犯罪の成立には合理的な疑いが残ると結論づけた。
他人のパソコンのCPU(処理装置)を借用して、仮想通貨のマイニング(採掘)を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
道路交通法違反(酒気帯び運転)で起訴された香川県三木町の男性職員(38)の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の4分の1にあたる約120人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 23日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年2月4日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の3倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として6月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役8月を求刑し、弁護側は罰金50万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提
ワンクリック詐欺・架空請求を「解決します」と称して、被害者をさらにだます探偵会社・司法書士事務所が問題になっている。東京都は悪質な探偵会社に対して、是正勧告を出した。同様の広告が、今でもYahoo!JapanやGoogleに出ているのは問題だ。(ITジャーナリスト・三上洋) 「訴訟になる」と不安をあおって契約させる探偵会社に是正勧告 東京都によるリサーチソリューション社への是正勧告。アダルト詐欺への相談に対して「訴訟になるので早く動かないと」と不安をあおっていた(東京くらしWEB) アダルトサイトの詐欺被害者に対し「解決できる」とだます「相談詐欺」の探偵会社が、東京都から是正勧告を受けた。以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!:サイバー護身術」で紹介した、ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の被害者向け広告を出していた探偵会社だ。 4月28日に東京都から是正勧告を受けたのは、東京
ツイッター上で当時1歳だった娘の画像を無断で使われた父親(38)が23日、居住する新潟市内で記者会見を開き、投稿者を関東地方の男性と特定し、謝罪文を受け取ったと明らかにした。 肖像権侵害を認め、東京都内のインターネットプロバイダー(接続業者)に投稿者の住所などの開示を命じた昨年9月30日の新潟地裁判決を受け、弁護士に依頼して捜し出した。 娘の画像は、「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた孫が熱中症で還らぬ人になってしまいました」などというウソの書き込みとともに、2015年7月26日、ツイッター上に投稿された。家族がインターネット上に公開した画像が無断転用された。 投稿者は父親らに「申し訳なく思っている。安保法制に反対するデモの規模を小さくしたかった」との謝罪文を送り、慰謝料とこれまでの調査費を支払った。
企業情報の口コミ投稿サイト「転職会議」に、事実と異なる情報が掲載され、名誉を傷つけられたとして、京都府内の測量設計会社が、サイト運営会社「リブセンス」(東京都)に情報削除と発信者の情報開示などを求めて京都地裁に提訴したことがわかった。 提訴は7日付。 訴状などによると、設計会社の社員を名乗る匿名の利用者が昨年10月、同サイトに「取締役夫婦は性格が悪く、機嫌を取らないと待遇が下がる」などと投稿。設計会社は事実と異なるとして翌月、リブセンスに削除と発信者の情報開示を依頼したが、同社は「権利侵害が明白ではない」として拒否した。設計会社は「名誉 毀損 ( きそん ) であることは明らか」と主張している。 一方、リブセンスは、「今回のケースは名誉毀損に当たらないと考えている」としている。
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は1日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈1〉近寄らない〈2〉目を合わせない〈3〉背中を見せない〈4〉叫ばない――の「セザル4か条」などを伝授した。 市によると、市内では約200頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年600万~1000万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら16人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
堺市の有権者情報がネット上に流出した問題で、情報の無断持ち出し防止のため、市がパソコンのUSB接続口をふさいだとする部署には、マウスやキーボードをUSB接続しているパソコンがあり、外部の記憶媒体が接続できる状態になっていることが9日、わかった。 市は「穴をふさいだのは流出防止への職員の意識付けの意味が大きく、あくまで緊急対応。他の対策を急ぎたい」としている。 市によると、住民情報を扱う部署では、この問題が発覚する前からパソコン約600台を専用ソフトでUSBを使えないように設定。ほかの約1000台は1月から市販の器具で接続口をふさぎ、専門家による検証委員会に対して8日、「完了した」と報告した。 この約1000台の中には、マウスやキーボードをUSB接続で使用しているパソコンがあったが、「業務に支障が出る」として、そのまま使っているという。 市は、マウスやキーボードを接続しているUSBポートを利
今月から始まった共通番号(マイナンバー)制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は27日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、19日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。
イラク、シリアで領域拡大を図って戦闘を続けているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。世界各地から多くの戦闘員がイスラム国に参加しているという現実に世界の注目が集まる。3万人ともいわれる兵士の約半分は世界各地からの義勇兵が占め、中には西欧・米国から加わった者もいる。なぜ世界の若者たちはイスラム国に向かうのか。イスラム政治思想の研究者である池内恵・東京大学准教授に聞いた。(聞き手・読売新聞東京本社調査研究本部研究員 時田英之) イスラム国に外国からの戦闘員が流入しているのはなぜか。この問題を理解するためには、まずイスラム国の唱える「グローバル・ジハード」の理念や歴史を知らねばならない。 そもそもイスラム教徒は、自らが神と一対一の関係で結ばれており、一人一人が神の命令に従って義務を果たす責任を負っていると考える。つまり、世界のどこにいても、国家や民族を超えた一つのイスラム共同体に帰属してい
盗み取った他人のIDなどを使って大手通販サイトにログインし、無断で買い物したとして、警視庁は22日、川崎市多摩区、無職藤野琢也被告(20)(詐欺罪で起訴)を不正アクセス禁止法違反容疑などで再逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、藤野被告は昨年11~12月、北九州市の80歳代女性のIDやパスワードで大手通販サイト「楽天市場」にログインし、女性のクレジットカード情報を使ってスマートフォン1台(約4万2800円)を購入した疑い。容疑を認め、「ほかにも他人のカードで買い物した。総額は多すぎて見当もつかない」と供述している。 藤野被告は昨年、ご当地グルメを検索するサイトをハッキングして約2000件のIDなどを盗み取り、通販サイトで買い物を繰り返したとみられる。自宅などからスマートフォン約70台が押収されており、同庁で余罪を調べる。 藤野被告は先月、他人のカード情報を使ってホテルに宿泊したとして詐欺
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