受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入5000社に行くまでの振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
2024年1月9日にboardの有料登録社数が5000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約9年半ほどで、推移はこんな感じでした。 ＊「社数は累計ですか？」と聞かれることがよくあるのですが、累計ではなくその時点のアクティブな数です。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス（BPStudy発表時の補足） 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入4000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書
2020年に「民族大移動」始まる、若手技術者はITベンダーからどこへ行く？
「2020年に民族大移動が顕在化する。顧客が本当の意味でIT業界のライバルになる」 野村総合研究所（NRI）の未来創発センター長である桑津浩太郎研究理事はIT業界にとって聞き捨てならないことを語る。民族大移動とはITサービス企業に所属する若手エンジニアがこぞって顧客へ、すなわちユーザー企業へ転職することを指す。 実際、金融や電力、通信など一部の大手ユーザー企業が数百人単位でIT技術者を採用し始めているという。 理由はずばりデジタルトランスフォーメーション（DX）。米国企業のようにエンジニアを自前で抱え、DXのためのシステムを内製する大転換だ。 「ユーザー企業の経営者はDX時代の生産性向上やビジネスモデルの変革を考えている。だが、国内のSIer（システムインテグレータ）はその要求を満たせていない」（桑津センター長）。それならば、と内製に向かう大手ユーザー企業が出てきたわけだ。 桑津センター長
7pay問題、NETFLIXライバル社の破綻…経営トップの「ITリテラシー」が企業の明暗をわける（全文） | デイリー新潮
セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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サイボウズ副社長、SNSプロフを新人にダサいと言われたので素直にプロデュースされる展開へ。するとフォロワー3倍、会社の株価も上がって大成功
Osamu/山田理「最軽量のマネジメント」「カイシャインの心得」 @osamu419 サイボウズマーケティング部の新人さんたちからボクのTwitterのプロフィールについて、写真が昭和臭がするとかクラブ活動の情報はいるのかなどなどのダメ出しがありまして…昭和のオジさんかつセンスもないのでお任せることにしました。これ以上ダサくなることもないでしょうし。笑 2019-06-05 11:13:37
事業を創るのはスティーブ・ジョブズのような人ではない 研究からわかった「事業を創る人」の3つの特徴
気枯れした「塩漬け人材」ができるまで 田中聡氏（以下、田中）：要するに何が言いたいかというと、事業を創る人が本来向き合うべきなのは、市場であり顧客であるはずなんですけども、実際には大事な時間と労力を既存事業詣でや社内の火消しに費やしていませんか、ということです。 じゃあ、そのあたりの社内ネットワークに長けた古参社員が新規事業に向いているのか。必ずしもそうじゃないということがわかりました。もちろん、既存事業の経験を全く持たない転職者がいきなり新規事業につく場合よりは、古参社員の方がパフォーマンスをあげやすい。 ただ、既存事業の在籍年数が長くなれば長くなるほど、これまたパフォーマンスが下がっていく傾向にあることがわかってます。最初は「うちの会社はイノベーションだ。ぜひ、みなさんにイノベーターになってほしい」といって、新入社員の頃に威勢のいいことを言われる。 でも、最初に配属された主力事業部門で
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