高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
なぜCoinhive事件でプログラマが怒っているかを一般向けに解説したい。 - かもブログ
Coinhive事件の二審の判決が出た。一審の横浜地裁が無罪判決を出したのに対して、東京高裁は有罪判決。非常に残念な判決だった。事件が起こってからすでに1年半以上経っているが、事態は一向に良い方向に向かっていないと感じている。ネット上のプログラマたちは怒りの声をここ数年上げ続けているにもかかわらず、だ。 しかし、一般の多くの人にとっては、Coinhive事件はあまたの新聞記事の1つかもしれない。その記事を読んだとしてもなぜプログラマが怒っているかわからないかもしれない。少しでもCoinhive事件に関して戦っている人の応援がしたい。そこで、一般の人のために「なぜハッカーが怒っているのか」をQ&A形式で解説したい。 と思う。 （この記事の著者は専門家ではないので色々と誤りがあると思われますが、お許し願います。） Q&A Q Coinhive事件って？ A 自分のWebサイトに、利用者に「Co
公開質問状～「神奈川県警察本部告訴センターにおける告発状受領拒否」について
神奈川県警察警務部監察官室に対し、神奈川県警察本部（告訴センター）における告発状の受領拒否について、公開質問状を送付しました。 当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。 １ 質問の趣旨 神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の下記所為は、 （１）犯罪捜査規範第６３条第１項 （２）裁判例（東京高裁昭和５６年５月２０日） （３）平成１５年４月１日付副総監通達甲（副監．刑．２．資）第１５号 （４）平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号、丙生企発第１４０号、 丙企分発第４７号、丙交企発第１３８号、丙備企発第１２１号、丙外事発第１１９ 号） に照らし、明らかに不当と思われるので、神奈川県警察本部警務部監察官室の見解をご回答願いたく、質問をおこなうものである。 なお、本件における神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の一連の言動から、当方における神奈川県
「不正アクセス」の定義をご存知ですか？：ITpro
問題を一つ。退社した元社員のユーザー名，パスワードを使って認証を回避した場合，「不正アクセス禁止法」（厳密には，不正アクセス行為の禁止等に関する法律）に照らして犯罪になるか？そしてその根拠は？ この問題に，どのくらいの方が即答できるだろうか。不正アクセスという言葉はよく使われるが，不正アクセス禁止法で何を禁止しているのかは必ずしも正しく認識されていない。原因は「アクセス」の定義が明確になっていないことである。そこで今回は，法律からみる不正アクセスについて考えてみよう。 不正アクセス禁止法のように，刑法とは別に存在する刑法系の法律を特別刑法という（刑法と特別刑法を合わせて広義に刑法と呼ぶこともある）。刑法系の法律では，違法とする行為を明確にすることが特に要求される。これが曖昧な法律や条文は憲法違反（憲法31条）となり，起訴されても無罪判決が下されることになる。もっとも現実には言葉は数式のよう
高木浩光＠自宅の日記 - 総務省が不正指令電磁的記録罪の典型的誤解を再生産中、原因を絶たねばならない
■ 総務省が不正指令電磁的記録罪の典型的誤解を再生産中、原因を絶たねばならない 昨日からこれが話題になりつつある。 総務省の資料より。ウイルスがダメなのはわかるけど、どこからがウイルスと捉えられるのかが問題。「ユーザーの意図に反する動作」っていわれても「ユーザー」のリテラシによるから難しいなぁ。 pic.twitter.com/hpGnPmUWlS — はぁこ🌸ビール女子麦子開発中 (@paco_itengineer) June 23, 2019 みんなに役立たないことにプログラミング技術を使った奴はタイーホ了解！！！！！！！！！自分のためにしか役に立たなかったり面白いだけで役に立たないことにプログラミング技術を使っているみなさん！！！！！！！ pic.twitter.com/YUjSTzmUkj — sksat@OtakuAssembly (@sksat_tty) June 24, 2
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る - すまほん!!
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
「アクセス警告方式」は実効性に疑問 海賊版サイト対策の有識者検討会
総務省が6月3日に開催した「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」第2回会合では、対策案の1つとして検討されている「アクセス警告方式」が焦点となった。一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の野口尚志氏は、アクセス警告方式の技術的な課題を指摘した上で「実効性の面で疑問が残る」と語った。 アクセス警告方式は、事前に利用者に同意を得た上でISPなどが通信をチェックし、海賊版サイトにアクセスしようとした場合、Webブラウザに警告画面を表示させるというもの。しかし、アクセス警告方式には、HTTPS（SSLによる暗号化通信）への対応が技術的に難しいという問題がある。野口氏は「HTTPSは、ブラウザとWebサーバ間の通信を暗号化しているため、ネットワークの途中で手を加えることができない」と説明する。Webサイトはもちろん、各種ネットサービスでもHTTPS
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
兵庫県警ブラクラ女子中学生補導ニュースを徹底考察｜空色即是（そらいろそくぜ）｜note
さすらいのバーチャル・ツイッタラー、空色即是（そらいろそくぜ）と申します。パソコン・スマホを使うすべての人に本記事をお読み頂けたら幸いです。この記事はあくまで個人の見解です。 ・あひるさんを支援するビスケット ※容疑者とされた男性2人を日本ハッカー協会が支援しております。ただそれは裁判に関わる費用のみであり、元より弁護士を雇う余裕のない方が今回の事件でさらに困窮されているようです。上記のリンク先で支援を募っております。とつげき東北氏、加藤公一氏が身元を保証しております。裁判費用と比べると少額でかまわないと思いますので、ぜひご支援ください。 事件の概要：2019年3月上旬、ネット掲示板に“不正なプログラム”を書き込んだとして、「不正指令電磁的記録の罪」（供用未遂）の疑いで、兵庫県警サイバー犯罪対策課により愛知県の13歳の女子中学生が家宅捜索ののち補導され、同容疑で別の掲示板を利用していた山口
[135]競業避止義務に対抗する | 知って得する労働法
2002年9月25日 退職社員による機密やノウハウ漏洩を防ぐために、競業避止義務を課する会社が多くなってきています。また競合する他社に就職することを理由に退職金を減額する、というような措置を講ずる会社も出てきています。憲法で職業の自由が保障されているにもかかわらず、このような暴挙に対して対抗するにはどうしたらよいかを考えていきましょう。 【原則】 ◆退職後は労働者に職業選択の自由があり一般的に競業避止義務を負うものではありません。 ◆たとえ就業規則などの特約で競業避止義務を定めていた場合についても、その適用の可否は具体的事情によって異なり一概に適用はできません。 【確認事項】 ◆自分の同業他社への就職又は開業が会社に対する顕著な背信行為になっていないかを慎重に吟味します。背信性は大きな要素になります。 たとえば、同僚の引き抜き、顧客の引き抜きなどを行なっていないかどうか？在職中に関わった企
![[135]競業避止義務に対抗する | 知って得する労働法](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5e0719ffe3249d1e0330ee71e2a2addd9b9ea320/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftama5ya.net%2Froudou%2Fwp-content%2Fthemes%2Fluxech%2Fimages%2Fog.png)
公正取引委員会：下請法
公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission：〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
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ネット中傷で「携帯番号」開示、実は「条文の素直な読み方」から導かれた結果だった！ - 弁護士ドットコムニュース
コインハイブの一斉摘発は、なぜ起きた？ 弁護人が無罪判決の影響語る - 弁護士ドットコムニュース
Hiromitsu Takagi on Twitter: "いらすとやのイラストを重複を除き21点以上超えて「商用利用」された資料を（そうと知りながら）ダウンロードする行為は違法となる。画面に表示された時点でイラストを数えて20個を超えているのを知ったら保存するのが違法となる。文化庁曰く印… https://t.co/ESQdIInw5u"
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