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ブックマーク / this.kiji.is (7)

  • 賠償命令後も差別文書を配布 大阪、韓国人女性が差し止め請求 | 共同通信

    東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)のパート社員の韓国人女性が職場で民族差別的な文書を配布されたとして損害賠償を求めた訴訟で、一審大阪地裁堺支部判決が同社に賠償を命じた後も同様の文書を配り続けているとして、原告側は10日までに控訴審が続く大阪高裁に配布の差し止め請求を申し立てた。6日付。 申立書によると、7月の一審判決後も差別的な文書が配布された他、「パート社員なのに複数人の弁護士を採用し、背後に日をおとしめる組織が見え隠れしています」などと記したメールマガジンも全社員に送られた。 フジ住宅側は「コメントできない」としている。

    賠償命令後も差別文書を配布 大阪、韓国人女性が差し止め請求 | 共同通信
    kazkun
    kazkun 2020/11/10
    フジ住宅、覚えておこう。判定は双方の意見を聞いてからだな。
  • システム標準化22年度から 自治体に導入義務付け | 共同通信

    自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。 17業務は住民基台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。

    システム標準化22年度から 自治体に導入義務付け | 共同通信
  • 10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体 | 共同通信

    新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

    10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体 | 共同通信
  • クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ 最高レベルの防疫 | 共同通信

    新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

    クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ 最高レベルの防疫 | 共同通信
  • 米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信

    米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日の広告事業の売上高を日法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

    米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信
    kazkun
    kazkun 2019/12/24
  • 思惑外れ「100人は集まると…」 兵庫・三田市職員の“就職氷河期”採用、応募者29人 | 神戸新聞

    新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、10月21日の受け付け開始以来、応募者が29人にとどまっていることが1日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、5日間で200人超の応募が殺到、最終的には全国から1816人に上った。締め切りまで1週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも100人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の1人に対して宝塚は3人。大卒の初任給は三田の20万9770円以上に対し、宝塚は24万2765円以上と、約3万3千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が605倍に達した宝塚より「狙

    思惑外れ「100人は集まると…」 兵庫・三田市職員の“就職氷河期”採用、応募者29人 | 神戸新聞
  • 外国従業員の旅券取り上げ 横浜の行政書士、返還拒む | 共同通信

    横浜市の行政書士事務所「アドバンスコンサル行政書士事務所」が、雇用した30代のフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいることが4日、女性側への取材で分かった。女性は「パスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできない」と訴えている。 外国人の旅券預かりは、技能実習生に対しては法律で禁じられている。一方、実習生以外は厚生労働省が「旅券を保管しないようにする」と指針を出しているものの罰則など強制力はない。改正入管難民法施行で外国人労働者に門戸が開かれ、大幅な増加が見込まれる中、「法の不備」によって不当な扱いを受けやすい現状が浮かび上がった。

    外国従業員の旅券取り上げ 横浜の行政書士、返還拒む | 共同通信
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