『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
生活者視点でまちづくりを構想する「博報堂ブランドデザイン スマートｘ都市デザイン研究所」設立
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経費削減とサービス向上の両立に立ち向かう世界の都市：日経ビジネスオンライン
自治体の財政が厳しいのは日本に限ったことではない。税収が頭打ちなのに、高齢化対策や老朽化したインフラの修理など行政に対する要求が増え、自治体は手が回らなくなっている。そんな状況を脱するために、世界各地で行政サービスの質の向上と経費削減をセットで取り組む試みが始まった。日経BPクリーンテック研究所が2013年6月に発行した『次世代社会創造プロジェクト総覧』で608件のプロジェクトを取り上げたが、そのうち行政に関するプロジェクトは73件あった。決して多くはないが、10％以上を占める。先進国を中心に取り組んでいる。 センサーで町の状況を把握する 世界のプロジェクトを見ると、サービスの質向上と経費削減を両立させる試みは、大きく分けて2つの方法がある。1つは、町中にセンサーを張り巡らせ、町全体の状況を把握し、交通渋滞の緩和や防災に役立てる。老朽化したインフラをセンサーで測定し、亀裂やゆがみなどを検知
自然エネルギー100％のまちづくりは可能か、地域別の導入ポテンシャルでチェック
環境省は、7月13日、再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを更新した。これにより、地域ごとに、どの再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱）をどれだけ導入することができるか「賦存量」が明らかになるとともに、導入した場合の経済性も試算できるようになる。推計精度を向上させるとともに、推計を行っていなかった住宅を含む個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を反映している点が特徴だ。 これにより、企業はもちろん、自治体やNPO、個人など様々な主体が再生可能エネルギーを導入する計画を立てるのが容易になる。これまでにも、WWFジャパンや環境エネルギー政策研究所が自然エネルギー100％は可能とする試算を出している。今回の再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップの更新により、具体的にどこから何を導入していけばいいのかが明らかになる。 ただし、実際の導入に
まちづくりと防災計画にケータイの統計処理が有用
NTTドコモは5月24日、東京大学、工学院大学と共同で研究した「モバイル空間統計」について、まちづくり分野と防災計画分野（帰宅困難者数推計）に有用性があることを確認したと発表した。モバイル空間統計は、携帯電話の位置データや属性データなどを統計処理し、作成した人口の推計値を指す。 ドコモは2010年11月～2011年3月に、東京大学や工学院大学と共同で研究。まちづくり分野は東京大学、防災計画分野は工学院大学が担当した。研究の結果、両分野でモバイル空間統計を効果的に活用できる領域があることが確認されたという。 今後は、東京大学と工学院大学が各共同研究の詳細を学会で発表する予定。ドコモでは「モバイル空間統計の実用化によって、国や自治体が行うまちづくりと防災計画分野での活用が期待できる」としている。
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