目標を達成するために、手っ取り早く他社を買収するという誘惑 企業の経営者が次期経営計画を策定中に、既存事業の売上予測をどう積み上げても、株主に約束した成長率がどうしても達成できそうもない…そんなとき、経営者の頭によぎるのが ──。 「そうだ! それなら、手っ取り早く目標を達成するために、他社を買収すればよいではないか!」という誘惑です。 事実、日立製作所は、2018年までの2年間で、買収に1兆円を投じると報道されています(日本経済新聞 2017年2月10日)。 また、ソフトバンクはかつて2006年の英ボーダフォン日本法人の買収で携帯電話事業に進出し、最近では昨年、英半導体設計大手アーム・ホールディングスを買収し、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」分野へとその事業を拡大しようとしています。 日本電産においても「2015年4月に発表した中期戦略目標では、自立成長とM&Aを基軸に、