インドで進む「ホテル予約」の再構築--ダブルブッキング問題を解消へ
ホテル予約サイト市場は、Booking.comなどグローバル企業のサービスが世界的に浸透し、業界の形勢は固まりつつある。それは先進国だけでなく新興国、今回取り上げるインドも同じだ。 しかしそんなインドで、大きくリスクを取れるベンチャーに限り、市場に入り込む余地が見つかったかもしれない。低価格帯ホテルからの「リブランディング」（再構築）に対する潜在的需要があったのだ。 リブランディング市場勃興のきっかけは「質の底上げ」 新興国を訪れたことがある人なら、ホテルをネットで予約したものの、実際の客室やサービスの質との差にがっかりした経験があるかもしれない。もちろんインドも例外ではない。 そうした不便をネットの力も借りて解決しようと、まず立ち上がったのが低価格帯ホテルの運営代行事業である。集客に苦戦するホテルの部屋を借り、自社ブランドとしてサービスを提供するものだ。 代表的なのが「OYO Rooms
ヘルスケアアプリ「FiNC」がインドで展開へ--資金も調達
FiNCは12月2日、インドでフィットネス事業を展開するFitMeIn（フィットミーン）と業務提携契約の締結ならびに、プレシリーズAの出資を実施したと発表した。調達額は非公開。 FitMeInは、インド首都圏デリーとムンバイで、提携フィットネス施設を1000以上抱え、事業を展開している企業。先端のテクノロジでトレーナーのスケジュール管理、顧客管理などのジム経営システムや、顧客へアプリケーションを通したフィットネスプログラムの販売など、フィッテネスビジネスをあらゆる角度からサポートしている。 同社によると、インドにおけるフィットネス市場規模は、2017年に推定1500億円に達し、フィットネス市場の年度成長率は20％を越えるなど、成長市場として注目を集めているという。FiNCでは、グローバル展開の第一歩として、ベンチャーキャピタルのGHV Acceleratorの紹介により、急成長を遂げている
インドの物流問題に挑む「Locus」--ドライバーのシフト最適化、積み荷のアドバイスも
物流インフラが整っている日本では、物をいつでも正確に送れて当たり前。しかし、インドでは小包1つを届けるのにも一苦労である。今回は、インドの物流インフラが抱える課題を解決するスタートアップをご紹介する。その前に、まずはインフラの課題の中身に触れたい。 インドの物流インフラ事情 インドの物流市場は1600億ドル（約16.5兆円）にのぼり、GDPの約13％を占めている（2007年）。インド政府によれば、この市場規模は2020年までに約2倍の3070億ドル（約31.7兆円）に達する。「約13％」という比率は国土面積がインドの3倍のアメリカ（9.5％）と比べても大きい。 マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によれば、そのうちおよそ450億ドルはインドのインフラの「非効率性」から生まれたもの。そして、今のインフラの状況のまま経済成長が継続すれば、非効率性による支出はさらに増えていく。 また、インドで
TechCrunch | Startup and Technology News
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
人工知能を使ってトランプ氏当選を予測したインドの新興企業MogIA
Rajiv Rao （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2016-11-17 06:00 これまで使われてきた選挙予想の手法は終わりを迎えた。 いや、これは言い過ぎかも知れないし、断じるのは早すぎるかも知れない。しかしあらゆる評論家や世論調査が、精緻な数学モデルや調査、仮説を駆使して、自信を持って大統領選の結果を予想したにも関わらず、結果は完全に間違っていた。これは大変な不名誉だし、存在意義に関わると言っていいほどだ。 しかしそんな中、結果を正しく予想していた企業がある。 自動運転車の普及を間近に控え、大人気番組「Black Mirror」がNetflixでヒットする時代であることを考えれば、米国時間10月28日にインド・ムンバイの企業MogIAの人工知能が大統領選の結果を正しく予想していたのも不思議ではない。 MogIAが正しく予想したのは、今回の選挙結
インドの伝統工芸品マーケットプレイス「Craftsvilla」--過剰な“中間業者”をなくす
日本には西陣織や有田焼など古来から伝わる伝統工芸品がある。しかし、近年の生活様式の欧米化や大量生産品の流通によって、伝統工芸品の生産額は最盛期の5分の1にまで減少した。さらに後継者不足も深刻となり、伝統工芸品産業は危機的状況におかれている。 一方、インドではサリーが女性の普段着として着用されているように伝統工芸品はより身近だ。インドは22の公用語を持ち、宗教、文化、習慣も非常に多様で、それぞれの地域に伝統工芸品がある。経済成長を背景に伝統工芸品産業は現在も少しずつ成長を続けており、2018年には市場規模2兆円に達すると予想されている。 しかし、インドの伝統工芸品産業にも大きな問題がある。それは「過剰な中間業者」の存在だ。インドには700万人以上の職人がおり、それらのほとんどが自営業で地方に住んでいるため、自分たちの製品を販売するためには中間業者を通す必要がある。そのため、どんなに質の良い製
IT人材輩出国のはずのインドで起こる採用難--解決を目指す「ハッカーアース」とは
「インド人エンジニアは優秀」は本当？ 近年、インド人の技術力に対する世界からの注目が増している。最近ではインドのエリート学生に「年収1000万円以上」という破格の条件を提示する企業は珍しくない。Oracleがインド人の学生に「年収4000万円」で採用をオファーした話題も記憶に新しい。 優秀な技術者を輩出するインドの理数系教育の頂点をなすのが「インド工科大学（IIT）」だ。IITの卒業生の多くは、有力なグローバル企業に就職し海外でも活躍する。国内の層は厚く、専門性が高くプロジェクトを統率できる「高度IT人材」は日本の4倍以上の302万人いると言われる。 しかしこれは、優秀なインド人にかぎられた話。毎年約150万人ものエンジニアが輩出されているが、そのうち20～33％は職に就けていない。 大手企業や有望なスタートアップの求人1件に対して1000人を超える応募が殺到し、その際に提出される職務経歴
IBMがインドのSanoviを買収へ--ハイブリッドクラウド向け災害復旧サービスを強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間10月27日、Sanovi Technologiesの買収に合意したことを発表した。IBMが展開するハイブリッドクラウド向けのディザスタリカバリのポートフォリオを整えるのが目的だ。金額などの詳細は公開されていない。 Sanoviはインド・バンガロールを拠点とする企業で、10年以上前から大企業やSMBを顧客にクラウドのマイグレーションとITリカバリソリューションを提供している。 Sanoviの「Application Defined Continuity（ADC）」技術は、物理、バーチャル、クラウドインフラ上のワークロード向けに使われている。IBMが大きな関心を示しているのは、同社の「Disaster Recovery M
Facebook、インドでの成長が顕著--幹部が地元メディアに語る
Facebookはインドで急速に成長している。 世界第2位の人口を誇るインドは、Facebookのデイリーアクティブユーザー（DAU）ベースで、最も急速に成長している市場だという。Facebookの幹部社員がインドのビジネスニュースメディアMintに述べた。Mintによると、インドでのDAU増加率は22％で、世界では17％であるという。 製品管理担当幹部のAdam Mosseri氏はMintに対し、「現在最も重視しているのは、次の10億人がネットにアクセスすることだ。インドがその大きな部分を占めるのは明白だ」と述べている。 Facebookは既に莫大なユーザー数を誇っており、6月の平均デイリーアクティブユーザー数は11億3000万人を記録した。6月の月間アクティブユーザー数は17億1000万人だった。 最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏はインドでユーザーを増やす取り
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William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
スマホでの企業サイト成約率、日本とインドが世界トップ--アドビ調べ
アドビシステムズは10月4日、世界各国のブランド企業が展開しているウェブサイトを調べた、Adobe Digital Insights（ADI）調査「Best of the Best」を発表した。 今回の調査では、2015年における米国での1万以上のウェブサイトに対する2000億回の訪問データ、欧州の3000以上のウェブサイトに対する1000億回の訪問データ、アジアの3000以上のウェブサイトに対する1000億回の訪問データを集約・分析した。 各国の平均的なウェブサイトとトップレベルのウェブサイトを、6つの主要評価指標（スマートフォンとPCによる訪問率、消費、エンゲージメントとオーサーシップ、トラフィック、スティック率、コンバージョン率）に基づいて調査する。対象となる業界は、小売業、旅行・ホスピタリティ、メディア・エンタテインメント、金融サービス、IT、通信および、自動車。 企業サイトにおけ
インドの“農業自殺者”を救う農作物マーケットプレイス「Kisan Network」
日本の農業は、TPPに揺れている。輸入農産物の関税撤廃・削減により、国内農業縮小が懸念されており、農業従事者の高齢化と後継者不足も引き続き深刻だ。 一方、インドの農業は日本とは異なる問題を抱える。1970年代の「緑の革命」でインド農業は大きく成長、世界2位の農地面積を持ち、人口の58％が農業に従事しているが、GDPに占める割合は年々低下し、現在は約16％だ。 インドの農業が抱える問題は日本よりも深刻で、それが「農民の自殺」という結果に現れている。インドでは1995年から2015年の20年間で、30万人以上の農民が自殺している。 インドの農業における問題は多岐に渡る。洪水や干ばつのような自然災害、旧式の灌漑設備、農業インフラの未整備や貯水意識の欠如による農作物の不作、政府の農産物買取制度の撤廃のような政治問題。 構造的な問題もある。中でも特に農民を苦しめているのは、「サプライチェーン問題」だ
TechCrunch | Startup and Technology News
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
Google、動画を保存できる新Androidアプリ「YouTube Go」をインドで公開
米Googleは9月27日（現地時間）、世界中の人々をネットに接続するという目標の一環として、インドでの幾つかの取り組みについて発表した。そのうちの幾つかは、将来的にはインド以外でも利用できるようになる見込みだ。 接続しにくい環境向けの新Androidアプリ「YouTube Go」 「YouTube Go」は、劣悪なネット環境でもYouTubeを快適に視聴できるようにすることを目的に、ゼロから構築した新しいAndroidアプリ。まずはインドで提供を開始する。 ネットに接続できる間に見たい動画を選び、解像度を選んで再生あるいは端末にダウンロードできる。保存した動画をBluetooth経由で（つまりネット環境なしに）他の端末に転送する機能も搭載する。 公共機関で無料Wi-Fiを提供する「Google Station」 「Google Station」は、公共の場に簡単に無料のWi-Fiホットス
TechCrunch | Startup and Technology News
Dogs are the most popular pet in the U.S.: 65.1 million households have one, according to the American Pet Products Association. But while cats are not far off, with 46.5…
インドで揺らぐチャットボットの将来性--「Helpchat」がボット機能を中止
世界中で「ボット」への注目が高まっている。ボットとは「ロボット」の略称で、人間がコンピュータで操作していた処理を、自動的に実行するプログラムのこと。中でも盛り上がりを見せているのが、メッセージを自動返信する「チャットボット」である。 4月には、LINEがボットアカウントを自由に開発できる「BOT API Trial Account」の無償提供を開始。Facebookも「F8」開発者カンファレンスで、Messengerのチャットボットプラットフォームを発表した。他にも複数のサービス企業がボットプラットフォームを開始している。 この流れは米国、日本だけでなく、筆者が暮らすインドにもあてはまる。インドの代表的なプレイヤーは、著名な投資ファンドであるセコイア・キャピタルから約2000万ドル（約22億円）を調達したチャット型パーソナルアシスタントサービス「Helpchat」だ。 世界中で注目と資金を
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