【1】英国EU離脱投票の時期に緩和を行ってもムダ EU(欧州連合)に残留するかそれとも離脱するかを問う6月23日の英国民投票などを材料に、市場が「リスクオフ」の方向に大きく傾斜していたため、こうしたタイミングで市場のセンチメントに逆らうように追加緩和を行っても、円高阻止・株価てこ入れという点では、数が限られている追加緩和カードの「無駄使い」「空振り」に終わってしまう恐れが大きい。 1月29日の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入決定は、そうした失敗の前例と言える。中国経済への不安・不信と原油価格下落の2つを主な材料にして、市場のセンチメントが「リスクオフ」に大きく傾いていたため、日銀のマイナス金利導入は「多勢に無勢」の様相を呈し、円高阻止・株価押し上げ効果はほとんど出なかった。 【2】マイナス金利政策の効果を、まだ見極める必要がある 2月16日に実行に移されたマイナス金利政策による刺
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