防災・減災におけるソーシャルメディアの活用事例：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
IT総合戦略本部は2014年5月22日、「第５回 防災・減災分科会」を開催し、防災・減災におけるＳＮＳなどの民間情報の活用等に関する 検討の進め方を議論しています。 防災・減災分科会事務局からの「防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討の素材」では、各地の事例が紹介されています。 防災・減災における活用が考えられる民間情報としては、以下の例があげられています。 出所：防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討の素材 IT総合戦略本部 2014.5.22 Twitterの活用事例としては、2014年2月の大雪の際に、柳田佐久市長がTwitterを使って市民から信頼性の高い情報を募り、行政の対応に活用し、新聞などのメディアでも大きくとりあげられています。 Facebookの活用事例としては、2014年10月16日に発生した「伊豆大島土砂災害」において、ITの技術者
3.11とIT（１）ソーシャルメディアのちから：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
２０１１年３月１１日午後２時４６分、東北・関東地方を中心に巨大な地震が襲った。宮城、岩手、福島などの東北地方広域の社会インフラは寸断し、電気、水道、ガス、公共交通、道路、通信などの復旧の目処がたたないほど壊滅的な状態となりました。 特に、重要なライフラインである携帯・固定電話の両通信インフラには、大きな被害を受け、東北地域では一切通信ができない地域が続出した。被災現地での通信需要に加え、全国から被災地に集まる安否を確認する通話、さらに交通機関が混乱して帰宅困難になった首都圏の通信需要が急増し、携帯電話回線の完全停止を防ぐために最大９０％の通信規制が実施されました。 こういった状況下の中で力を発揮したのが、インターネットだった。インターネットは、米国国防総省による軍事用のネットワークとして始め戦争時にも落ちにくいネットワークとして設計されていたため、被害を受けた故障箇所を迂回し、データのやり
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