経済産業省は2011年4月5日、内閣官房(情報セキュリティセンター及びIT室)や総務省と共同で、国や地方公共団体などの公共機関がツイッターなどのソーシャルメディアを活用して情報発信をする際の留意点などをまとめた「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表しました。 今回政府が省庁連携で指針を発表した背景には、近年ソーシャルメディアの普及に伴い、国、地方公共団体等の公共機関が、情報発信等の強化のために利用する事例が増え、特に3月11日の震災後には、多くの自治体が活用を始めているためです。 経済産業省が同日発表した「公共機関向けのTwitter アカウントの認証スキーム構築について」によると、震災前の3月の調査では国・地方公共団体等のツイッターアカウントの利用が121でしたが、4月4日時点で148に増加してこれまでの中で最も増加しています。
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