Facebook、ニュースの有料配信を計画--2018年にも展開か
Facebookは、サブスクリプション型のニュースサービスを検討している。Facebookのニュースパートナーシップを統括するCampbell Brown氏が米国時間7月18日、ニューヨークで開催されたDigital Publishing Innovation Summitで明らかにした。この業界カンファレンスに参加していたTheStreetが最初に報じ、10件の記事にアクセスした時点で非購読者はそれ以上閲覧できないようにする有料の壁を設けることなど、同サービスの計画について伝えていた。 「多数の新聞社やデジタルパブリッシャーとの初期の会合で耳にした要望の1つが、サブスクリプション型の製品が欲しい、Facebookで有料の壁を設けられるようにしてほしいというものだった」とBrown氏は述べ、「それに今取り組んでいる。サブスクリプション型の製品をリリースする予定だ」とした。 ニュースをオンラ
日野原重明氏「死はGoodbyeではない」
聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏が死去したことが7月18日、分かりました。105歳でした。 「2020年の東京オリンピックのとき、私は109歳なわけですが、いまからその準備を…」 在りし日の日野原氏が講演のたびに使っていたフレーズです。その度に会場は笑いに包まれますが、本人はいたって真面目でした。残念ながら東京五輪をその目で見ることはかないませんでしたが、日野原氏の生き方はこれからも多くの日本人に影響を与え続けていくでしょう。 「私は疲労というものを感じたことがないのです」 日野原氏は100歳を超えてからも現役医師として、講演のために全国を飛び回る。著書も130冊を超え、毎年のように新著を上梓してきた。 原稿の締め切りが迫っている時には、明け方まで執筆を続け、2～3時間の睡眠で家を飛び出すこともある。そんな日の朝食はクッキー2枚とコップ1杯の牛乳だけだ。 「この歳ですから、そりゃあ肉体
「したたか中国」と「声高トランプ」共存の危険
ハンブルクG20でメルケル議長の隣に席を並べた習近平主席とトランプ大統領だが、それぞれの狙いには埋めがたい違いが…（写真：ロイター/アフロ） したたかな中国は「埋没」を決め込む 今回のG20において中国は存在感を出せず、「埋没感」というのが日本の新聞の評価だ。果たしてそうだろうか。 むしろ中国一流のしたたかな計算から敢えて「埋没」したのではないか。 中国は本来、公正な貿易を阻害する国有企業に対する補助金や恣意的な輸入制限措置、高関税など保護主義のデパートだ。ところが米国のトランプ大統領が声高に保護主義的な発言を繰り返す事態に直面して、各国の批判の矛先は米国に向かわざるを得ない。その陰に隠れて中国は問題にされずにいる。 その典型例が鉄鋼問題だ。 問題の根源は中国による過剰生産だ。余剰の鉄鋼を大量に安値輸出している問題を是正しなければならないのは中国だ。今回のG20首脳宣言でも早急な具体的な解
再編に取り残された会社は、どう生き抜くのか
大手5社体制が続いていたガソリン元売りは、今、大変革期を迎えている。JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が4月に合併してシェア50％を持つJXTGホールディングスになった。出光興産も昭和シェル石油の3割強の株式を取得し、合計シェア30％のグループとなっている。残された大手元売りは1社。シェア10％のコスモエネルギーホールディングスだ。2大グループによる「寡占」が進む業界で、コスモはどう生き残りを図るのか。経営トップの桐山浩社長に聞いた（取材時は副社長）。 2大グループ化が進む中で、コスモは生き残り策としてどんな手を打つのか。 生産と販売の両面で改善に着手している。生産面では製油所の競争力を向上させるため、他の製油所と提携している。千葉製油所では旧東燃ゼネラル（現JXTG）の製油所とパイプラインでつなぎ、共同で石油精製を行っている。三重の四日市製油所は昭和シェル石油と共同事業が始まっており
チーズと自動車に隠された日欧EPAの本質
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が、大枠合意に向けて交渉のヤマ場を迎えている。現在の焦点は、チーズ、ワイン、牛肉・豚肉などの農産物と自動車・自動車部品の関税引き下げを巡る攻防だ。もちろん国内産業に与える影響は大きく、また消費者の生活に直結して分かりやすいこともあって、メディアの報道はこの点に集中している。しかし、それだけに目が行って、日欧EPAの持つもっと本質的な意味合いを見失ってはならない。 米国が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を表明して、日本の通商戦略における日欧EPAの重要性はますます高まっている。 米国、中国のように自らの巨大な市場規模を背景にパワーゲームを展開できる国々と違って、日本にはルールに基づいて公正な競争が行われる環境が不可欠だ。つまり、ルール作りで主導権を発揮することが通商戦略の基本スタンスとなる。 TPPはまさに、それを今後成長が期待されるアジア市場
タカタ取引継続へ下請け債権者にお願い行脚
欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは6月28日、都内で債権者説明会を開いた。この日の説明会は報道陣をシャットアウトして行われたが、債権者への取材から、下請け企業に取引継続を強く訴えるタカタの説明の内容が明らかになった。「今後の取引は優先的に支払いができる」「資金繰りに不安はない」──。タカタは下請け企業の不信感を払拭しようと努めていた。自動車メーカーへの安定供給を至上命題とするタカタにとって、取引先を失うことは再建の出鼻がくじかれることにつながるからだ。 債権者説明会は創業の地である滋賀県でも6月30日に、同時に破綻した地域子会社がある佐賀県で7月3日に開かれる。6月28日の都内の債権者説明会は前日の株主総会と打って変わって、怒号も恨み節も無く穏やかな雰囲気のまま終わったが、債権放棄の負担が重い小規模な取引先がより多く集まるとみられる滋賀と佐賀では、一層丁寧な説明が求められることになり
タカタ破綻、炎上総会の一部始終
欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの上場企業として最後の株主総会が27日に開かれた。長々と説明を続ける経営陣、苛立つ株主——。終盤に、株主の不満が爆発した。株主への取材をもとに、3時間弱にわたった株主総会の一部始終をリポートする。 経営破綻したタカタの株主総会は、高田重久会長兼社長の次の一言で始まった。 「まずこの場を借りて、当企業グループのエアバッグ不具合によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に合われた方にお見舞いを申し上げます」——。総会の前日に開いた記者会見では一言も聞かれなかった、被害者への謝罪である。 欠陥エアバッグ問題で民事再生法の適用を申請したタカタ。7月27日付で上場廃止が決まっており、上場会社としては最後の株主総会となる。 空虚なナレーション「無配とさせて頂きました」 被害者と株主への謝罪では、経営陣が5秒ずつ頭を下げた。「民事再生手続きの開始
タカタ会長、最後まで死者への謝罪はなし
エアバッグのリコール問題で経営が悪化したタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。同時に米国でも連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。再建のスポンサーは中国企業傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ（KSS）に決定。高田重久会長兼社長はKSSヘの事業譲渡を前に辞任する意向も表明し、タカタの経営問題は決着への道筋がついた。 しかし約1年7カ月ぶりに記者会見の場に姿を現した高田会長からは、エアバッグの破裂事故による死者への謝罪はなし。タカタへの非難が強まる背景にあった「消費者不在」の姿勢は最後の最後まで改まることはなかった。 6月26日午前11時半、東京駅前にそびえたつJPビルの高層フロア。タカタの民事再生法の申請代理人で、企業再生の分野での活躍が知られる小林信明弁護士が所属する長島・大野・常松法律事務所の一室が記者会見場となった。 高田
東電、新経営陣が直面する「旧日本軍化」
6月23日、東京電力ホールディングスは都内で株主総会を開いた。蒸し暑い陽気の中、会場の入り口近くには、様々な横断幕を掲げて株主を迎える人たちがいた。中身は「原発反対」から「原発を再稼働せよ」まで、主に原発をめぐる主張だ。もはや東電の総会の“風物詩”とも言える光景が、今年も広がっていた。 今年の総会でも、株主からの質問は福島第1原子力発電所の事故処理や柏崎刈羽原発、福島第2原発の再稼働問題に集中した。質問に立つ株主の中には、原発の再稼働や原子力事業の維持拡大を求める声もあった。これらの意見は東電経営陣の方針と合致したものであるが、どちらかと言えば反対の立場の声が目立っていた印象だ。 「柏崎刈羽原発を再稼働する事業計画はあまりに非現実的ではないか」「稼働の見込みが立たず、費用ばかりくっている柏崎刈羽原発は“穀潰し”だ。減損会計を適用すべき」……。経営陣に対し直接声を上げる株主からはこうした厳し
安倍首相、「低姿勢」アピールの胸の内
各種世論調査で安倍晋三内閣の支持率が急落している。学校法人「加計学園」を巡る問題への対応のまずさが要因で、安倍首相は6月19日の記者会見などで自らの姿勢への反省を口にした。東京都議選への影響が懸念される中、低姿勢に転じた安倍首相の胸の内を読み解く。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」 通常国会の閉幕を受けた6月19日の記者会見。安倍晋三首相が冒頭、口にしたのは、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題などに関する自らの姿勢や発言に対する反省の弁だった。 自らの姿勢に「反省」 さらに「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が追加調査で判明したことに関して「対応が二転三転し、国民の不信を招いたことは率直に反省しなければならない」と語った。 「安倍1強」と称される状況の下、強気の政権運営や発
船舶の燃費性能「見える化」で中韓勢に対抗
中国や韓国勢と激しい競争にさらされる日本の造船業界。競争力を保つうえで譲れないのが燃費性能などの優位性だ。造船や海運など日本の関連業界が結集し、机上ではなく、海上での「実燃費」を正確に測定する共同研究が今年7月から始まる。 「燃費効率の良い船を今後も真剣に作っていきたいのであれば、参加は必須のプロジェクトと言わざるを得ない」。造船大手幹部がそう語る業界横断型の共同研究が今年7月から始まる。 中韓勢との激しい競争下にあって、燃費性能を差異化のポイントとして訴えてきた日本の造船。だが、様々な波風を受ける「実海域」を船舶が航行する際の燃費性能を正確に測定するような共通ルールが確立されているとは言い難い。主に存在していたのは、平穏な状態で航行した場合の性能評価に過ぎなかったのが実情だ。 低燃費を共通の尺度で証明、中韓勢に対抗 「詳細な燃費情報に基づいて船舶を比較したい」。船腹過剰による運賃低迷に苦
シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」
6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。 この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。 鴻海傘下に入ってから、シャープの業績は上向いた。2017年3月期は連結経常損益が3期ぶりに黒字転換し、250億円の黒字を計上した（前の期は1924億円の赤字）。最終損益も下期（16年10月～17年3月期）だけに限れば205億円の黒字だった。 午前10時ちょうどに始まっ
アマゾン帝国、食品市場への侵攻を本格化
リアルとネットの垣根は徐々に消えつつある。 6月16日、米アマゾン・ドット・コムは高級スーパー大手、米ホールフーズ・マーケットを買収すると発表した。ホールフーズはナチュラル&オーガニックな自然食品を中心に手がけており、食の安全や健康を重視する消費者に幅広く評価されている。もっとも、ここ数年は他の食品スーパーが健康志向の商品を数多く扱うようになったこともあり、成長が鈍化していた。 買収額は約1兆5000億円、アマゾンとして過去最大 買収金額は137億ドル（約1兆5000億円）とアマゾンが過去に手がけたM&Aの中で最大だ。予定通り買収が完了すれば、アマゾンは約460の店舗網とナチュラル&オーガニックというホールフーズのブランドを手に入れることになる。 新鮮なオーガニック野菜が並ぶホールフーズ。食の安全や健康を重視する都市住民に支持されている。（写真：The New York Times/アフロ
車プレス部品世界最大手、日本殴り込みの秘策
自動車プレス部品世界最大手のゲスタンプ・オートモシオン（スペイン）が、満を持して日本市場に攻め入る。6月14日、同社は日本国内で初となる研究開発センターを東京・八重洲に開所した。当面、狙うのは日系自動車メーカー向けの売り上げ倍増だ。 同社は近年、急成長する自動車部品メーカーだ。主にボンネットやドア、フェンダーなどの車体部品やサスペンションアームなどのシャシー部品などを手がける。1997年に創業し、初期の売上高は数百億円だったものの、2000年代初めから年率20％以上で伸び続け、2016年12月期の売上高は約9300億円。今期は1兆円を突破する見込みだ。 その武器が「ホットスタンプ」と呼ばれる技術。高温まで加熱した鋼板をプレス加工し、その後で急激に冷やして強度を高める。近年、自動車部品で採用が進んでいる。「我々はホットスタンプの第一人者だ」。同社のフランシスコ・リベラスCEO（最高経営責任者
ベネズエラ、経済崩壊の動画ルポ
南米北部ベネズエラの首都カラカスのチャカオ地区。治安部隊の弾圧から逃げ惑うデモ隊の撮影を続けていた新興のネットメディア、カラオタデジタルの記者、ルイス・ゴンザロ・ペレスは激しい痛みを感じた。治安部隊の放った催涙ガスのキャニスター（円筒容器）が太ももに直撃したのだ。あまりの激痛に路上にうずくまる。周囲は催涙ガスの白煙とゴム弾の発砲音、人々の叫び声がこだましている。（下の動画をご覧ください） 本来、催涙ガスは山なりに撃って破裂させるもので、人に向けて撃つものではない。だが、ベネズエラの治安部隊はデモ隊めがけて容赦なく発砲している。 「2～3mの至近距離から自分に向けて撃ってきた。しばらく青あざが残ったよ」 そう振り返るルイス。だがすぐに立ち上がると、スマホの動画を回し始めた。ベネズエラの惨状を世界に伝えるために。 議会から立法権を奪う「蛮行」 世界一の原油埋蔵量を誇るベネズエラだが、4月以降、
ダイハツ新社長「EVはトヨタに頼らない」
昨夏にトヨタ自動車の完全子会社となったダイハツ工業は、トヨタから奥平総一郎氏を社長として迎えた。奥平氏はカローラなどの開発に携わってきた技術者で、直近は中国に駐在してアジア・オセアニア地域も担当してきた。トヨタグループにおいて、小型車で新興国を開拓する役割を担うダイハツ。報道各社のグループインタビューに応じた新社長に意気込みを聞いた。 奥平総一郎（おくだいら・そういちろう）氏 1956年生まれ。1979年に東京大学工学部を卒業し、トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）に入社した。2013年、専務兼技術開発本部長。14年、トヨタ自動車研究開発センター（中国）社長。17年4月に顧問としてダイハツ工業に転籍し、6月から社長（写真：北山 宏一） トヨタグループ内でのダイハツの役割をどのように捉えていますか。 奥平総一郎社長（以下、奥平）：トヨタから認められているのは、軽自動車の技術に立脚した、ダイハツ
NAFTA再交渉、「近代化」が第一の目的
2017年5月18日、米国通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は米国、カナダ、メキシコの間で締結している北米自由貿易協定（NAFTA：North American Free Trade Agreement）の再交渉を行う意向を議会に正式に通知した。当該通知は交渉開始の90日前に行うことが求められていることから、早ければ2017年8月中にNAFTA再交渉が正式に開始される。 米政府が5月18日に交渉開始の意思を議会に通知したことにより、NAFTAの再交渉については8月中からのスタートが可能になった。（画像：PIXTA） 米国とメキシコによる“紛争”一色のようにも言われるが… NAFTA再交渉を米国とメキシコによる“紛争”一色のように捉える報道も見られるが、事実は少し異なる。 NAFTAが発効したのは1994年。今から25年近くも前のことであり、技術革新など時代の変化に対応していないこと
エムケイ創業者・青木氏、その禁欲と原動力
タクシー業界大手のエムケイ創業者・青木定雄（あおき・さだお）氏が6月8日、死去した。 10台の車で始めたタクシー会社を一大グループに育てた。1985年には運賃値下げで陸運局と裁判で争い全面勝訴の判決を得る。主張を曲げない執念、それを裏打ちするのは祖国韓国への想いだった。「日本人に尊敬される商売をすれば韓国人も尊敬されるはずだ」。独特の禁欲、合理精神は旅館業を営んでいた母親にはぐくまれた。1998年9月28日「日経ビジネス」より記事を再録する。 ※記事に登場する固有名詞や事実、データは、1998年8月28日号時点のものです。 青木 定雄（あおき・さだお）氏 1928年韓国・慶尚南道生まれ、70歳。43年来日。立命館大学法学部中退。56年ガソリンスタンド経営を開始。60年ミナミタクシーを設立。63年桂タクシーを買収（77年に両社合併でエムケイ設立）。85年、運賃値下げ裁判で勝訴。91年、天皇皇
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