大手メーカーを皮切りに、1980年代から日本企業の海外展開が本格化した。その裾野は、今や関連する大手、中小の製造、新市場の開拓を目指す流通、金融などあらゆる業種に広がっている。進出先も中国やベトナム、タイ、さらにミャンマーなど多様化する一方だ。 海外に進出した日本企業は、その過程において多様な困難に直面し、未だ抜本的な解決策にたどり着けないところも少なくない。典型的な例が、現地における適切なシステム運用管理手法の確立だ。 事業活動の円滑化にシステムの安定稼働は不可欠だ。事実、現地法人でメールシステムに障害が発生しても、日本の本社は現地の状況を把握することが困難となりかねない。では、これほど大切なシステム運用に、誰が責任を負うべきか。その判断は、企業が置かれている状況によって異なるだろう。ただ、社内の各種問い合わせに対応するヘルプデスクが、運用業務の一翼を担うのは、どの企業でも共通する。 も