マイナンバーカードの民間サービスにおける利用について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2017年3月17日、「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」に関する情報を公表しました。 総務省では、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するため、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」の策定や、参考資料として、身分証等としての利用、行政サービスにおける利用、民間サービスにおける利用イメージを掲載しています。 今回は、マイナンバーカードの民間サービスにおける利用イメージについて紹介をしたいと思います。 マイナンバーカードは身分証等としての利用では、公務員等や民間企業の職員証・社員証や本人確認手段として活用などの利用が想定されています。行政サービスにおける利用では、住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付や電子委任状を活用した電子調達といった利用が想定されています。 民間サービスにおける利用では、行政サービスに限定されず、金融やチケットなど民間企業
MVNOの申込みをマイナンバーカードで：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
マイナンバーカードの利用がはじまり、現在は、約10人に1人の割合で普及しているといわれており、民間事業者が提供するサービスと、マイナンバーと連携させるような取り組みも始まっています。 2016年11月28日からは、ヨドバシカメラ秋葉原店において、MVNO サービスであるOCNモバイルONEサービスの申込みにおいて、マイナンバーカードを利用して、申込みができるようになっています。 関連リリース マイナンバーカードを利用した認証プラットフォームサービス「MySign」の提供を開始 〜ヨドバシカメラにて利用開始。「OCN モバイル ONE」の本人確認にマイナンバーカードを活用〜 http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161020.html OCNモバイルONEサービスの申込みにあたって、マイナンバーカードを利
マイナンバーカードを国家公務員の身分証に--中央省庁で利用開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは6月9日、内閣官房へ「共通発行管理システム」を提供したと発表した。これは、マイナンバーカード（個人番号カード）内のICチップの空き領域を利用し、中央省庁における国家公務員などの身分証明機能を付与するとともに、身分証の発行管理を統一化するシステム。2016年4月から運用が始められている。 NECでは今後、地方公共団体や独立行政法人などへの導入を促進するとともに、企業におけるマイナンバーカード活用に向けた提案も進めていくとしている。 共通発行管理システムは、全ての府省で共通利用できる。マイナンバーカードに国家公務員用のアプリケーションを実装し、職員の識別情報や有効期限などを登録することで、庁舎などのセキュリティゲートで入館証として利
マイナンバーカードに公務員の身分証機能追加 NEC、内閣官房にシステム提供
NECは6月9日、マイナンバーカード内のICチップの空き領域を利用し、中央省庁の国家公務員などの身分証明機能を付与する「共通発行管理システム」を内閣官房に提供したと発表した。 マイナンバーカードに搭載されたICチップに、職員を識別するための情報や有効期限などを登録。府省に設置されているセキュリティゲートなどの入館証として使用できる。ICチップ内の空き領域を府省で活用するのは初という。 従来の国家公務員の身分証は、各府省が独自に発行しており、管理システムも個別に構築・運用していたが、新システムは府省で共通して利用できるため、身分証の発行管理を一元化でき、運用コストの低減にもつながるとしている。 同社は今後、地方公共団体や独立行政法人などに同様のソリューションを展開するとともに、企業でのマイナンバーカード活用に向けたソリューションの提供も進めるとしている。
NTT Com、マイナンバーカードによる認証プラットフォームを提供へ--本人確認を簡単に
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は5月16日、マイナンバーカード（個人番号カード）を使って公的個人認証サービス（Japanese Public Key Infrastructure：以下、JPKI）の利用を可能とする認証プラットフォームサービスの提供に必要な、総務大臣の認定を取得したと発表した。9月からの提供を予定しているという。 このサービスは、ウェブサイトにおけるサービス契約やオンラインバンキングの口座開設など、本人確認が必要なケースに活用できるオンラインサービス事業者向けの認証プラットフォーム。マイナンバーカードのICチップ内に格納された電子証明書を、公的個人認証サービスセンターが発行する失効情報と照合することなどにより、有効な電子署名情報であるかどうかを検証する。 同サービスを導入することで事業者は、JPKI用のシステムを構築したり、総務大臣認定取得の手続きをしたりする
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