楽天証券、マイナンバー対応で権限分離をシステムに埋め込む--アクセスを一元監視
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 楽天証券は、顧客のマイナンバー情報を格納する顧客情報管理システムのセキュリティ対策のため、データベースセキュリティ製品群を導入した。日本オラクルが10月6日に発表した。 マイナンバー制度の運用が開始されたことに伴い、証券会社でも口座がある顧客のマイナンバー情報を含む特定個人情報のデータを「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿って安全かつ厳格に管理することが求められている。 楽天証券は、証券業務の厳格な運用のための管理体制について慎重に検討を重ねた結果、将来的にはマイナンバーだけでなく顧客のあらゆる重要情報を保管、管理することも見据え、自社で独自の高セキュリティな顧客情報管理システムを構築することを決定した。組織体制や業務
SCSK、「ProActive E2」のワークフロー機能とマイナンバー対応を強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SCSKは3月1日、統合基幹業務システム（ERP）パッケージソフト「ProActive E2」に「ワークフロー」機能の拡張や「クライアント認証」オプションを加えた機能強化版を提供開始した。 ワークフロー機能は、これまで会計販売管理の伝票や人事の現況申請に限定されていた「承認ワークフロー」機能を拡張したもの。稟議書をはじめとする社内の申請業務を集約し、一元管理する。申請画面の作成にプログラミングは不要でパラメータの設定だけで自動生成できる。これにより、通常のアドオン開発に比べて作業工数を約5分の1に抑えられるとしている。 クライアント認証は、マイナンバーへのアクセス制限をさらに強化したいという企業のニーズに応えるもので、ProActive
マイナンバー対応がまだ終わらない中小企業に贈る“情報金庫”という選択肢
2016年1月1日、ついにマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度が始まった。自治体などの各種申請手続きでは、一人一人に配布された12桁のマイナンバーの記入が必要になった他、顔写真付きICカード「個人番号カード」の発行も開始される。企業でも同様に、源泉徴収票をはじめ、税や社会保険に関連する書類の一部に従業員のマイナンバーを記載する必要が生じる。 ここで企業にとって頭が痛いのは、従業員から収集したマイナンバー情報の管理だ。制度の開始に伴って、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と位置付けられた。目的外利用や第三者への提供が制限されるのはもちろん、漏えいなどがないよう安全管理措置を講じることが求められる。つまり、適切に収集し、セキュリティ対策を講じる必要があるというわけだ。 さて、マイナンバー制度への対応状況を見ると、大手企業では比較的対応が進んでいる一方で、中小規模の企業ではまだま
弥生、最新版でマイナンバー対応 小規模事業者の管理・運用支援
弥生は10月13日、業務ソフトウェアの新バージョン「弥生 16 シリーズ」を10月30日に発売すると発表した。「弥生給与」「やよいの給与計算」にマイナンバー管理機能を搭載する。 5日に施行されたマイナンバー法により、各事業者は13けたの法人番号、社員それぞれの12けたの個人番号を管理する必要がある。行政手続きの効率化などのメリットがある一方、人的・技術的に厳重なセキュリティが求められるなど、特に小規模事業者にとって対応・導入のコストは小さくない。 マイナンバー管理を簡単、安全、効率的に 税、雇用保険での運用が2016年に始まるのに合わせ、まず「弥生給与」「やよいの給与計算」の新バージョンではマイナンバー対応を強化する。今後、同シリーズの他製品にも必要なタイミングで対応を加えていくという。
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https://jp.techcrunch.com/2015/10/01/moneyforward-studies-the-impact-of-implementing-mynumber-system/
