中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」
「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。 書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。 1月に日本を訪れ、アパホテル
日本商品を中国SNSで販売、物流まで支援する越境EC「Inagora」--創業1年で47億円調達
日本企業による中国向けの越境ECをワンストップで支援するプラットフォーム「ワンドウプラットフォーム」を運営するInagora（インアゴーラ）は11月29日、約23億円の資金を調達したことを発表した。調達先は、WiL、中国投資会社Ventech China、TO-WIN Invest Limited、個人投資家など。同社は2月、5月にも12億円ずつ調達しており、サービスローンチから1年間での累計調達額は約47億円におよぶ。 今回資金した調達は、中国現地でのマーケティングの強化に加えて、日本企業向けECコンサルティングメンバーの人員増強や、商品の魅力を伝えるコンテンツ制作部隊・設備の増強に充てるとしている。また、後述する新戦略「越境EC2.0戦略」における、ネットワーク構築のための事業開発部隊の増強に投資していくという。 動画や記事で“日本の魅力”を伝える越境EC ワンドウプラットフォームは、
中国SNS大手「WeChat」の決済サービスが日本上陸--中国人観光客を取り込み
中国インターネット大手のテンセントホールディングスの決済サービスを展開するテンペイは7月10日、日本において中国人観光客を対象にした、スマートフォン決済サービス「WeChat Payment 」を本格的に導入することを発表した。日本での展開にあたってはネットスターズが代理店となり、同社子会社のウィ・ジャパンが導入店舗へのO2Oサービスを推進する。なお、中国以外での展開は、韓国に次ぎ2カ国目となる。 WeChat Paymentは、中国で約9億人を抱えるSNS「WeChat」の利用者向けに提供されている決済サービスで、2年間で3億ユーザーを超えるという。顧客は店頭での決済時にスマートフォンのWeChatアプリを立ち上げ、アプリ内でQRコードを表示する。店舗側はあらかじめ決済用アプリの入ったiPadのカメラ機能でQRコードを読み取り、支払いを確定する。QRコードの表示から支払いまでは数秒で完了
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